橿原市議会 2021-09-01
令和３年９月定例会（第３号） 本文
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ウィンドウで開きます） 令和３年９月定例会（第３号） 本文 2021-09-17 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 : ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 2 : ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 3 : ◯４番（森前美和君） 選択 4 : ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 5 :
◯まちづくり部長（川田茂人君） 選択 6 : ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 7 : ◯４番（森前美和君） 選択 8 : ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 9 :
◯まちづくり部長（川田茂人君） 選択 10 : ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 11 : ◯４番（森前美和君） 選択 12 : ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 13 : ◯市長（亀田忠彦君） 選択 14 : ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 15 : ◯４番（森前美和君） 選択 16 : ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 17 :
◯市民活動部長（藤井 寛君） 選択 18 : ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 19 : ◯４番（森前美和君） 選択 20 : ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 21 :
◯市民活動部長（藤井 寛君） 選択 22 : ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 23 : ◯４番（森前美和君） 選択 24 : ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 25 :
◯市民活動部長（藤井 寛君） 選択 26 : ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 27 : ◯４番（森前美和君） 選択 28 : ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 29 :
◯市民活動部長（藤井 寛君） 選択 30 : ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 31 : ◯４番（森前美和君） 選択 32 : ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 33 :
◯市民活動部長（藤井 寛君） 選択 34 : ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 35 : ◯４番（森前美和君） 選択 36 : ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 37 :
◯市民活動部長（藤井 寛君） 選択 38 : ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 39 : ◯４番（森前美和君） 選択 40 : ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 41 : ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 42 : ◯２１番（松尾高英君） 選択 43 : ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 44 : ◯プロジェクト推進局長（近藤浩明君） 選択 45 : ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 46 : ◯２１番（松尾高英君） 選択 47 : ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 48 : ◯プロジェクト推進局長（近藤浩明君） 選択 49 : ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 50 : ◯２１番（松尾高英君） 選択 51 : ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 52 : ◯プロジェクト推進局長（近藤浩明君） 選択 53 : ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 54 : ◯２１番（松尾高英君） 選択 55 : ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 56 : ◯市長（亀田忠彦君） 選択 57 : ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 58 : ◯２１番（松尾高英君） 選択 59 : ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 60 :
◯まちづくり部長（川田茂人君） 選択 61 : ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 62 : ◯２１番（松尾高英君） 選択 63 : ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 64 :
◯まちづくり部長（川田茂人君） 選択 65 : ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 66 : ◯２１番（松尾高英君） 選択 67 : ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 68 : ◯プロジェクト推進局長（近藤浩明君） 選択 69 : ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 70 : ◯２１番（松尾高英君） 選択 71 : ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 72 : ◯プロジェクト推進局長（近藤浩明君） 選択 73 : ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 74 : ◯２１番（松尾高英君） 選択 75 : ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 76 : ◯プロジェクト推進局長（近藤浩明君） 選択 77 : ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 78 : ◯２１番（松尾高英君） 選択 79 : ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 80 : ◯市長（亀田忠彦君） 選択 81 : ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 82 : ◯２１番（松尾高英君） 選択 83 : ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 84 : ◯プロジェクト推進局長（近藤浩明君） 選択 85 : ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 86 : ◯２１番（松尾高英君） 選択 87 : ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 88 : ◯市長（亀田忠彦君） 選択 89 : ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 90 : ◯２１番（松尾高英君） 選択 91 : ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 92 : ◯市長（亀田忠彦君） 選択 93 : ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 94 : ◯２１番（松尾高英君） 選択 95 : ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 96 : ◯市長（亀田忠彦君） 選択 97 : ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 98 : ◯２１番（松尾高英君） 選択 99 : ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 100 : ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 101 : ◯７番（谷井 宰君） 選択 102 : ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 103 : ◯教育総務部長（吉田雄一君） 選択 104 : ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 105 : ◯ワクチン接種対策室長（加護 剛君） 選択 106 : ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 107 : ◯７番（谷井 宰君） 選択 108 : ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 109 : ◯教育総務部長（吉田雄一君） 選択 110 : ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 111 : ◯７番（谷井 宰君） 選択 112 : ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 113 : ◯教育総務部長（吉田雄一君） 選択 114 : ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 115 : ◯７番（谷井 宰君） 選択 116 : ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 117 : ◯教育総務部長（吉田雄一君） 選択 118 : ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 119 : ◯７番（谷井 宰君） 選択 120 : ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 121 : ◯教育総務部長（吉田雄一君） 選択 122 : ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 123 : ◯７番（谷井 宰君） 選択 124 : ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 125 : ◯教育長（深田展巧君） 選択 126 : ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 127 : ◯７番（谷井 宰君） 選択 128 : ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 129 : ◯ワクチン接種対策室長（加護 剛君） 選択 130 : ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 131 : ◯７番（谷井 宰君） 選択 132 : ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 133 : ◯ワクチン接種対策室長（加護 剛君） 選択 134 : ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 135 :
◯市民活動部長（藤井 寛君） 選択 136 : ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 137 : ◯７番（谷井 宰君） 選択 138 : ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 139 : ◯ワクチン接種対策室長（加護 剛君） 選択 140 : ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 141 : ◯７番（谷井 宰君） 選択 142 : ◯副議長（大北かずすけ君） 選択 143 : ◯議長（原山大亮君） 選択 144 : ◯５番（竹森 衛君） 選択 145 : ◯議長（原山大亮君） 選択 146 : ◯教育総務部長（吉田雄一君） 選択 147 : ◯議長（原山大亮君） 選択 148 : ◯健康部長（藤井綾子君） 選択 149 : ◯議長（原山大亮君） 選択 150 : ◯５番（竹森 衛君） 選択 151 : ◯議長（原山大亮君） 選択 152 : ◯教育総務部長（吉田雄一君） 選択 153 : ◯議長（原山大亮君） 選択 154 : ◯５番（竹森 衛君） 選択 155 : ◯議長（原山大亮君） 選択 156 : ◯教育総務部長（吉田雄一君） 選択 157 : ◯議長（原山大亮君） 選択 158 : ◯５番（竹森 衛君） 選択 159 : ◯議長（原山大亮君） 選択 160 : ◯教育総務部長（吉田雄一君） 選択 161 : ◯議長（原山大亮君） 選択 162 : ◯５番（竹森 衛君） 選択 163 : ◯議長（原山大亮君） 選択 164 : ◯福祉部長（間瀬彰久君） 選択 165 : ◯議長（原山大亮君） 選択 166 : ◯健康部長（藤井綾子君） 選択 167 : ◯議長（原山大亮君） 選択 168 : ◯５番（竹森 衛君） 選択 169 : ◯議長（原山大亮君） 選択 170 : ◯教育長（深田展巧君） 選択 171 : ◯議長（原山大亮君） 選択 172 : ◯市長（亀田忠彦君） 選択 173 : ◯議長（原山大亮君） 選択 174 : ◯５番（竹森 衛君） 選択 175 : ◯議長（原山大亮君） 選択 176 : ◯議長（原山大亮君） 選択 177 : ◯９番（矢追もと君） 選択 178 : ◯議長（原山大亮君） 選択 179 : ◯教育総務部長（吉田雄一君） 選択 180 : ◯議長（原山大亮君） 選択 181 : ◯９番（矢追もと君） 選択 182 : ◯議長（原山大亮君） 選択 183 : ◯企画部長（山崎貴浩君） 選択 184 : ◯議長（原山大亮君） 選択 185 : ◯９番（矢追もと君） 選択 186 : ◯議長（原山大亮君） 選択 187 : ◯市長（亀田忠彦君） 選択 188 : ◯議長（原山大亮君） 選択 189 : ◯９番（矢追もと君） 選択 190 : ◯議長（原山大亮君） 選択 191 : ◯文化・スポーツ局長（藤井 寛君） 選択 192 : ◯議長（原山大亮君） 選択 193 : ◯９番（矢追もと君） 選択 194 : ◯議長（原山大亮君） 選択 195 : ◯文化・スポーツ局長（藤井 寛君） 選択 196 : ◯議長（原山大亮君） 選択 197 : ◯９番（矢追もと君） 選択 198 : ◯議長（原山大亮君） 選択 199 : ◯企画部長（山崎貴浩君） 選択 200 : ◯議長（原山大亮君） 選択 201 : ◯９番（矢追もと君） 選択 202 : ◯議長（原山大亮君） 選択 203 : ◯文化・スポーツ局長（藤井 寛君） 選択 204 : ◯議長（原山大亮君） 選択 205 : ◯９番（矢追もと君） 選択 206 : ◯議長（原山大亮君） 選択 207 : ◯市長（亀田忠彦君） 選択 208 : ◯議長（原山大亮君） 選択 209 : ◯９番（矢追もと君） 選択 210 : ◯議長（原山大亮君） 選択 211 : ◯議長（原山大亮君） 選択 212 : ◯１８番（高橋圭一君） 選択 213 : ◯議長（原山大亮君） 選択 214 : ◯総務部長（森嶌勇人君） 選択 215 : ◯議長（原山大亮君） 選択 216 : ◯企画部長（山崎貴浩君） 選択 217 : ◯議長（原山大亮君） 選択 218 : ◯１８番（高橋圭一君） 選択 219 : ◯議長（原山大亮君） 選択 220 : ◯総務部長（森嶌勇人君） 選択 221 : ◯議長（原山大亮君） 選択 222 : ◯１８番（高橋圭一君） 選択 223 : ◯議長（原山大亮君） 選択 224 : ◯総務部長（森嶌勇人君） 選択 225 : ◯議長（原山大亮君） 選択 226 : ◯１８番（高橋圭一君） 選択 227 : ◯議長（原山大亮君） 選択 228 : ◯総務部長（森嶌勇人君） 選択 229 : ◯議長（原山大亮君） 選択 230 : ◯１８番（高橋圭一君） 選択 231 : ◯議長（原山大亮君） 選択 232 : ◯総務部長（森嶌勇人君） 選択 233 : ◯議長（原山大亮君） 選択 234 : ◯１８番（高橋圭一君） 選択 235 : ◯議長（原山大亮君） 選択 236 : ◯企画部長（山崎貴浩君） 選択 237 : ◯議長（原山大亮君） 選択 238 : ◯１８番（高橋圭一君） 選択 239 : ◯議長（原山大亮君） 選択 240 : ◯企画部長（山崎貴浩君） 選択 241 : ◯議長（原山大亮君） 選択 242 : ◯１８番（高橋圭一君） 選択 243 : ◯議長（原山大亮君） 選択 244 : ◯プロジェクト推進局長（近藤浩明君） 選択 245 : ◯議長（原山大亮君） 選択 246 : ◯１８番（高橋圭一君） 選択 247 : ◯議長（原山大亮君） 選択 248 : ◯市長（亀田忠彦君） 選択 249 : ◯議長（原山大亮君） 選択 250 : ◯１８番（高橋圭一君） 選択 251 : ◯議長（原山大亮君） 選択 252 : ◯１８番（高橋圭一君） 選択 253 : ◯議長（原山大亮君） 選択 254 : ◯市長（亀田忠彦君） 選択 255 : ◯議長（原山大亮君） 選択 256 : ◯１８番（高橋圭一君） 選択 257 : ◯議長（原山大亮君） 選択 258 : ◯市長（亀田忠彦君） 選択 259 : ◯議長（原山大亮君） 選択 260 : ◯１８番（高橋圭一君） 選択 261 : ◯議長（原山大亮君） 選択 262 : ◯１８番（高橋圭一君） 選択 263 : ◯議長（原山大亮君） 選択 264 : ◯１８番（高橋圭一君） 選択 265 : ◯議長（原山大亮君） 選択 266 : ◯議長（原山大亮君） 選択 267 : ◯市長（亀田忠彦君） 選択 268 : ◯議長（原山大亮君） 選択 269 : ◯議長（原山大亮君） 選択 270 : ◯議長（原山大亮君） 選択 271 : ◯議長（原山大亮君） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前１０時０１分 開議
◯副議長（大北かずすけ君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
日程第１ 一般質問
2: ◯副議長（大北かずすけ君） 日程第１、昨日に続きまして、一般質問を行います。
順次質問を許可いたします。
それでは、４番、森前美和君の質問を許可します。森前君、質問者席へ。
（４番 森前美和君 質問者席に移動）
3: ◯４番（森前美和君） ４番、公明党、森前美和でございます。議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして、３項目について一般質問をさせていただきます。
私は、２月の選挙で初当選させていただいて、今回が初めての一般質問です。不慣れなこともあるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。市長並びに理事者の皆様方の前向きなご答弁をよろしくお願いいたします。
それでは、まず初めに、京奈和自動車道の進捗についてお伺いいたします。
京奈和自動車道は、広域での近畿圏外周部の関西大環状道路の一部を構成しており、京都、奈良、そして和歌山の拠点となる都市間を結んでいる延長約１２０キロメートルの高規格な幹線道路であることは皆様もご承知のところであると思います。平成２９年度に御所インターチェンジから五條北インターチェンジ間が開通したことにより、橿原高田インターチェンジである新堂ランプから和歌山市までの区間は、高架である専用部が暫定２車線で全通開通しております。
そこで、お聞きいたします。橿原市域において、新堂ランプから北側で橿原北インターチェンジまでの区間において現在工事が集中的に行われている状況でございますが、それらの事業の進捗状況と今後の予定について、お答えいただける範囲で結構ですので、ご回答願います。
4: ◯副議長（大北かずすけ君） まちづくり部長。
（説明員 川田茂人君 登壇）
5:
◯まちづくり部長（川田茂人君） まちづくり部長の川田でございます。４番、森前議員のご質問にお答えいたします。
橿原市域における京奈和自動車道の事業の進捗についてでございます。
まず、用地関連についてお答えいたします。
用地関連につきましては、令和３年３月末時点において９９％と、ほぼ完了していると言ってよい状況となっております。
工事につきましては、議員お述べのとおりでありまして、新堂ランプ交差点から北側において、国道１６５号線を越え、さらにはＪＲまほろば線までの区間におきまして、専用部となる高架の橋脚（いわゆる下部工）と桁の設置（いわゆる上部工）の工事が、奈良国道事務所において鋭意進められているところでございます。
また、新堂ランプにおいて、京奈和自動車道が大和高田バイパスの大阪方面と高架部において接続され、残念ながら橿原方面からは接続されないのですが、令和８年の春に部分開通する予定であることが報道発表されております。この接続が高架でつながりますと、和歌山方面から大阪方面、そして、その逆方向となります大阪方面から和歌山方面に向かう通過交通が、新堂ランプの交差点に下りることなく直接に利用できることから、利便性の向上が図れるとともに、新堂ランプ交差点の混雑の緩和につながるものであると期待をしております。
さらに、橿原北インターチェンジ付近、これは真菅北小学校前周辺なんですけども、こちらの工事につきましても、昨年度より橋脚の下部工事が着手されております。そして、近鉄大阪線の南側に位置する曽我町北交差点から真菅北小学校までの区間、約１，５００メートルになるんですけども、こちらは地下構造の道路となります。その区間についても詳細設計をただいま進めていただいておるところでございます。
国土交通省では、可能な区間から工事が着手される予定であると伺っており、本市としましても、京奈和自動車道が早期に開通し、事業効果を享受できるよう、引き続き要望・協議を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
6: ◯副議長（大北かずすけ君） 森前君。
7: ◯４番（森前美和君） ありがとうございます。
橿原高田インターチェンジからＪＲの高架までの区間で工事が日々進められていることは私も実感しておるところであります。また、事業用地の取得についても、現在９９％の取得率とされていることは、地権者の協力と国土交通省をはじめ事業関係者の努力があってのことだと考えます。
そこで、お伺いいたします。京奈和自動車道整備事業に橿原市はどのように関わっておられるのかお答えください。また、京奈和自動車道の整備事業は本市にとってどのような効果が期待できるとお考えなのかお答え願います。
8: ◯副議長（大北かずすけ君） まちづくり部長。
（説明員 川田茂人君 登壇）
9:
◯まちづくり部長（川田茂人君） ４番、森前議員のご質問に引き続きお答えいたします。
橿原市が、京奈和自動車道の整備に関してどのように関わっているのかというご質問でございます。
実際に事業を実施するとなると、まずは用地を確保しなければなりません。その用地確保が事業の中で大きなウエートを占めることになります。その用地交渉を実施するに当たり、地元自治会との協議が必要不可欠であります。用地協議のほか、工事着手などの協議は事業者である奈良国道事務所がメインで行われますが、これらの協議に先駆け、本市が前面に出て地元自治会などとの連絡調整役となり、スムーズに協議が進められるように国とも積極的に連携を図っているところでございます。
続いて、本市にとってどのような事業効果が期待できるのかとのご質問でございます。このことにつきましては、大きく２つの事業効果があると考えます。
まず１つ目です。本市の道路ネットワークの基軸道路である国道２４号の交通混雑が発生している区間の渋滞緩和が期待できるものと考えます。既に開通済みの区間においては、通過交通が京奈和自動車道を優先的に利用されることにより、並行した道路である国道２４号の交通量が約４割減少することが国の交通量調査により判明しております。
次に２つ目です。企業立地の支援につながるものと考えます。京奈和自動車道の整備に伴い、インターチェンジの周辺や沿道において、市街化調整区域であったとしても、一定の条件をクリアしていただければ流通産業の施設や工場などの立地が可能になることから、これまでにも数多くの企業が進出されております。また、奈良県の工場立地件数は過去１２年間で約３００件増加しており、その多くが京奈和自動車道沿線であることから、今後さらなる道路開通により、利便性が向上し、企業立地の推進が期待できるものと考えております。
ただいま２つの事業効果を述べさせていただきましたが、そのほかにも、国道２４号などの混雑が解消することにより、医大などへの救命医療での搬送時間短縮や、一般道における交通量が減少することによる交通安全の向上なども期待できるのではないかと考えております。
以上でございます。
10: ◯副議長（大北かずすけ君） 森前君。
11: ◯４番（森前美和君） 本市にとって、京奈和自動車道が整備されることで、企業立地が進むであろうことをはじめ、数多くの事業効果が期待できることを改めて理解いたしました。私も公明党のネットワークを生かし、県・国へと現場の課題や要望をしっかりおつなぎしてまいります。
最後に市長にお伺いいたします。京奈和自動車道事業に対して、市長の思いやお考えをお聞かせ願えないでしょうか。そして、実際、事業に対して市長がどのように動かれているのか、具体的にお聞かせ願えればと思います。
12: ◯副議長（大北かずすけ君） 市長。
（市長 亀田忠彦君 登壇）
13: ◯市長（亀田忠彦君） ４番、森前議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。
私からは少し大局的な見地でお答えさせていただきたいというふうに思います。
これまでの関西経済は、やはり、大阪、神戸、京都といった大都市が核となったエリアで、阪神高速道路、近畿自動車道、そして名神高速道路等に囲まれた京阪神圏が関西経済の中心を担ってきたことはご承知のとおりかと存じます。
そして、さらにその外側、外郭環状道路、いわゆる関西大環状道路を形成する道路が、新名神高速道路であり、本市を縦貫する京奈和自動車道ということになるわけでございます。それらの外郭環状道路が、今後、新たな関西経済圏・近畿経済圏を形成することになるのではないかというふうに考えております。図で示したら一番分かりやすいんですけど、内側を今まで走っていた近畿自動車道とか阪神高速道路の外側に、新名神だったり、京奈和自動車道がぐるっと巻いたような感じになって、新たな経済圏が生まれるだろうという期待をされているというところでございます。
先ほど、橿原市の立場から事業効果の答弁もありましたが、企業立地など、京奈和自動車道の沿線都市に単にメリットがあるというわけではなく、京奈和自動車道全線が開通することにより、近畿地方における物流産業界にとっても、さらなる効率化の改革が期待されておりますし、新たな経済圏において、これまで以上に大阪、神戸、京都などの主要な都市間交流が盛んになることで、新経済圏の衛星都市となる橿原市において、より一層発展していくことに可能性を感じております。
また、現在はコロナ禍で、国内における都道府県間の移動の自粛やインバウンドが激減したことによる観光産業は大打撃を受けておりますが、将来的にコロナ感染が収束し、インバウンドが好調時のように回復した際には、関西への来訪者が、関西国際空港から京奈和自動車道を通って京都まで、奈良や高野山、本市を含む飛鳥地方などに訪れていただくなど、観光周遊道路としても利用されることにより、観光産業全般の復活、活性化につながるのではないかと大いに期待を寄せているところでございます。
そして、これまで述べてきました経済の発展や観光産業の復活ということだけではなく、国土強靱化計画に基づいて整備される京奈和自動車道は、近い将来、必ず起こると言われております南海トラフ巨大地震や奈良盆地東縁断層帯による直下型地震が発生した際の救援活動支援を行う主要なルートに選定されております。防災上、必要不可欠な緊急輸送道路としても位置づけられ、市民の生命・財産を守るためには、京奈和自動車道の全線開通を一日でも早くすべきであることから、私自身、全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
次に、京奈和自動車道の整備事業を推進する立場として、実際にどのように動いているのかというご質問でございました。
昨年の７月でございましたが、国土交通省の政務官が新堂町地内で京奈和自動車道の工事概要の説明を受けに来県されたということがありました。同日、私も現地に赴き、早期の事業完成に対し、予算措置をはじめ、直接強くお願いを申し上げたことがございました。
また、県内市町村でつくる奈良県国道連絡会の、今現在、会長という立場をいただいておりますけれども、財務省、国土交通省、県選出の国会議員の方々などに京奈和自動車道全線の整備促進の要望活動、さらには、ミッシングリンクと言われております橿原市内の京奈和自動車道の未整備区間約４．４キロの整備促進の要望活動を幾度となく行わせていただいております。直近のことを申し上げますと、今月の２日に、奈良県の市長会の会長でもあり、そして奈良県国道連絡会の副会長をしていただいております天理市長さんと一緒に、要望活動を行うために上京させていただいたというところでもあります。さらには、奈良国道事務所であったり、近畿地方整備局などへも要望活動を積極的に行っております。
京奈和自動車道が早期に、一日も早く全線開通するためにも、引き続き、市長として、あるいは国道連絡会の会長として、可能な限り全力で取り組む所存でございますので、今後ともご支援とご協力を賜りますようによろしくお願いを申し上げます。
以上でございます。
14: ◯副議長（大北かずすけ君） 森前君。
15: ◯４番（森前美和君） ありがとうございます。
今、市長もお答えしていただきましたが、京奈和自動車道は、奈良県の基幹道路として、人・物の円滑な移動を阻害している渋滞の緩和、企業誘致による経済の活性化や観光周遊の魅力向上によるインバウンド観光客の増大なども期待できます。橿原市として、早期完成、地域活性化のためにまたご努力をよろしくお願いいたします。
次に、２つ目の質問、ＳＤＧｓと持続可能なまちづくりについてです。
持続可能な生産と消費を求めるＳＤＧｓは、２０１５年９月に国連本部で採択された行動計画です。誰一人取り残さない持続可能な開発目標として、貧困、教育、環境、福祉など１７の目標と２３２の指標が示されています。誰一人置き去りにしない社会の実現に向けて、地方自治体、福祉、ＮＰＯ、企業においての取組などが必要とされています。
その目標の１２番目には「つくる責任 つかう責任」があります。エシカル消費と特に関連の深い目標といえます。エシカル消費とは、持続可能な社会の構築のために、私たちが人や社会・環境に配慮しながら、食べること、使うこと、買物などをしていくことです。具体的には、省エネ製品・被災地復興のための食品・障がい者支援につながる商品を選ぶ、地元産の食材を食べ切る、料理を作り過ぎない・残さないなどです。
日本国内のエシカル消費の認知度が２０１６年度から２０１９年度にかけて約２倍に伸びていることが報告されています。最近ではお菓子のパッケージなどが、以前のプラスチック製のものから紙を原料にしたクラフト包材に変わっていること、こういった商品を購入するだけでもＳＤＧｓに貢献できます。最近、利用する方が増えていますエコバッグもＳＤＧｓ目標への取組の１つです。また、地球に優しい生産方式で生産された持続可能な商品についている、例えばエコマークなど承認ラベルのある商品を選ぶよう心がけていくことですが、決まったやり方はなく、自分にとって大事にしたいことを自分にできる方法で取り組んでいくことができるものであります。
そこで、お伺いいたします。市民とともに築く、誰一人置き去りにしない社会の実現、持続可能な社会の構築のために、エシカル消費の普及・啓発についてのお考えをお願いいたします。
16: ◯副議長（大北かずすけ君） 市民活動部長。
（説明員 藤井 寛君 登壇）
17:
◯市民活動部長（藤井 寛君） 市民活動部長の藤井でございます。４番、森前議員からのご質問でございます。
私のほうには、ＳＤＧｓに関わりますエシカル消費の普及・啓発ということでございます。
先ほど議員もその開発目標についてお述べいただきましたが、改めて申しますと、これは、２０１５年９月に持続可能な開発目標でありますＳＤＧｓが国連の「持続可能な開発サミット」におきまして採択されました。「誰一人取り残さない」社会の実現を目指すという目標でございます。その１７目標のうち、「つくる責任 つかう責任」である１２番目の目標実現に向け、日本においても消費者庁で、消費者基本計画におきまして、「消費者が主役となって選択・行動できる社会の形成」をはじめ６本の柱による施策が展開されております。その中でも環境・社会・地域に配慮した商品を選んで購入するエシカル消費につきましては、普及・啓発、消費者教育の推進、消費者志向経営の推進などを展開されているところでございます。
我々、日々の商品を購入する際には、主に品質、価格、安全性といったものを考慮しますが、それに加えまして、エシカル消費として、具体的には、環境に配慮したオーガニック商品の購入、また、地産地消による消費、売上金の一部が寄附につながる消費、また、社会的・経済的に弱い生産者に公平・公正な取引で適正な価格で購入するフェアトレードなどの様々な取組がございます。
私たち一人一人が社会的課題に気づき、日々の消費を通じ、その課題解決のため自分で何ができるかを考えてみることがエシカル消費の第一歩でございます。
本市におきましても、エシカル消費の普及・啓発に向けまして、これまで「子ども消費者スクール」でフェアトレードを中心としたエシカル消費の講座を開催した経緯もございます。今後におきましても、教育的な観点も踏まえまして、広報誌、ホームページへの掲載、セミナー、また、講座の開講等々、各種イベントの中での啓発などを、これもコロナウイルスの感染状況を見極めながらにはなるんですが、展開してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
以上でございます。
18: ◯副議長（大北かずすけ君） 森前君。
19: ◯４番（森前美和君） ありがとうございます。
コロナ禍の中、各種イベント等の開催は難しいと思いますが、周知・啓発はできると思いますので、よろしくお願いいたします。
現在、地球温暖化による季節の変動により、想定外の災害が懸念されております。温暖化防止に向け、プラスチックごみ削減などとともに、食品ロス削減に向けての取組も大きな課題となっております。
食品ロス削減推進法が２０１９年１０月１日に施行されております。１０月は「食品ロス削減月間」、１０月３０日は「食品ロス削減の日」と位置づけがされました。食べられる状態なのに捨てられる食品ロスの半分は家庭から出ています。量にすると、私たちは毎日お茶わん１杯分のご飯と同じ量を捨てていると言われています。それを焼却するときに発生する温室効果ガスにより、環境に悪影響を及ぼしています。
そこで、私たちが日々の生活の中で実行できることがあります。その１つが「３切り運動」です。国も推奨されている「３切り運動」とは、必要な分だけ買って食材を使い切る、必要な分だけ作って食べ切る、生ごみの水分の水を切る、「使い切る」「食べ切る」「水を切る」、この３つの運動です。食品ロスを減らすための小さな行動も、一人一人が取り組んでいくことにより、大きな削減につながっていくのではないでしょうか。
そこで、本市において、１０月の「食品ロス削減月間」の意義をとどめた取組についてお伺いいたします。ぜひとも、食品ロス削減に向けて、「３切り運動」も含めた市民の皆様とともに取り組める具体的な施策をご期待するものです。ご見解をお聞かせください。
20: ◯副議長（大北かずすけ君） 市民活動部長。
（説明員 藤井 寛君 登壇）
21:
◯市民活動部長（藤井 寛君） 市民活動部長でございます。引き続き、４番、森前議員のご質問にお答え申し上げたいと思います。
議員からは、特に１０月の「食品ロス削減月間」についての意義を尋ねられたところでございます。
食品ロスの削減の推進に関する法律、これが令和元年１０月１日に施行されております。その概要といたしましては、世界には栄養不足の状態にある人々が多数存在する中で、とりわけ、大量の食料を輸入し、食料の多くを輸入に依存している我が国として真摯に取り組むべき課題であり、食品ロスを削減していくための基本的な視点として、「国民各層がそれぞれの立場において主体的にこの課題に取り組み、社会全体として対応していくよう、食べ物を無駄にしない意識の醸成とその定着を図っていくこと」「まだ食べることができる食品については、廃棄することなく、できるだけ食品として活用するようにしていくこと」が明記されております。
日本では年間約２，５３１万トンの食料廃棄物が排出されており、そのうち、まだ食べることができるのに廃棄されている食品、いわゆる「食品ロス」は年間約６００万トンございます。これは、世界で飢餓に苦しむ人々に向けられた世界の食料援助量（年間４２０万トン）の１．４倍に相当するところでございます。この食品ロスのうち、約半数が家庭から出されたと言われております。
本市におきましては、幅広い層に向けまして、食品ロスや環境問題等を含め、各種講座のセミナーを開催しております。また、食育という観点から、「子ども消費者スクール」も実施いたしております。その他、消費者セミナーとして、食に対する知識のほか、製品の製造から商品購入、さらに消費・廃棄に至るまでの仕組みを学んでいただくために、それぞれの家庭で発生する環境負荷への取組、また、製造過程において発生する廃棄物の２次利用の取組などの理解を深めるといった普及・啓発活動にも取り組んでいるところでございます。
来月の「食品ロス削減月間」に市のホームページなどで、先ほど議員お述べのとおり、「３切り運動」の紹介も行わせていただきたいと考えております。毎年５月の「消費者月間」をはじめとした
商業施設における啓発活動、街頭啓発、また、家庭での食品ロスに対する意識をより深めていただくための調理実習などの講座の実施といった各種普及・啓発・教育活動をコロナウイルスの感染状況を見極めながら展開してまいりたいと考えております。
以上でございます。
22: ◯副議長（大北かずすけ君） 森前君。
23: ◯４番（森前美和君） ありがとうございます。「食品ロス削減月間」の意義をとどめてのご周知、啓発をよろしくお願いいたします。
また、令和３年４月１日に「奈良県食品ロス削減推進計画」が策定されました。その中の「市町村の役割」というところで、「市町村内の食品ロスの現状を把握し、地域住民等に対する食品ロス削減に関する普及啓発や未利用食品の有効活用等各種施策を実施するとともに、地域住民等の取組に対し、支援に努めることとします」とあります。今後のより一層の食品ロス削減への取組と併せて、市民の皆様が日頃から検索できますように、各省の情報など、情報の集約をされたホームページの充実を図っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、最後の質問、「お悔やみコーナー」の設置についてお伺いさせていただきます。
身内が亡くなった際の手続は、ご遺族は悲しみの中で行わなければなりません。ふだん見ることのない書類を持ち、複数回、また、多くの窓口をまたぐ申請や変更の届出など、ご遺族にとって、手続そのものの負担だけでなく、心の負担にもなっています。手続に来られる高齢者の方、また、地方に在住のご遺族の方も少なくありません。ご遺族の負担軽減のため、「お悔やみコーナー」を設置し、１つの窓口で手続が済むよう取り組む自治体が増えています。
愛知県安城市では、利用者は電話かメールで希望日の３開庁日前までに予約し、死亡の手続のほとんどを１か所で行い、遺族の負担軽減につなげています。福岡県嘉麻市は今年度から、遺族があらかじめ必要事項を書き込んだ「記入シート」に基づき、職員が手続の必要な部署へ案内しています。職員が「記入シート」の内容をシステムに打ち込んでいるため、手書き書類に個人の氏名や生年月日等の情報が自動で印字され、手続が簡素化される仕組みなど、円滑に進むよう対応されています。
そこで、お伺いいたします。本市においては、死亡に伴う主な手続をまとめた「橿原市おくやみハンドブック」を作成してくださっていますが、どのように活用されていますか、お聞かせください。
24: ◯副議長（大北かずすけ君） 市民活動部長。
（説明員 藤井 寛君 登壇）
25:
◯市民活動部長（藤井 寛君） 市民活動部長でございます。引き続き、４番、森前議員のご質問にお答え申し上げます。
「おくやみハンドブック」についてのご質問でございます。
身内の方がお亡くなりになりました場合、葬儀ばかりでなく、死亡に伴います様々な手続が必要となります。個人をしのぶ悲しみの中で、ご遺族の方々には、慣れない手続に戸惑いと不安を抱かれることが多いものと想像できます。
そのため橿原市では、遺族の負担を軽減するため、令和２年６月より「橿原市おくやみハンドブック」を発行し、ご遺族の方々に死亡届後に必要となる手続を分かりやすくお伝えするよう努めております。
以前は、各課で作成しました複数のチラシをお渡ししていた現状でございましたが、「橿原市おくやみハンドブック」は、次の点で使い勝手がよくなったものと考えております。
まず、複数の案内チラシを１冊にまとめることができましたので、必要な手続漏れの防止につながっております。
また、市役所での手続ばかりでなく、死亡時に必要となる一般的な情報もお知らせすることができております。
また、カラー刷りにより、分かりやすく、見やすい内容となっております。
また、これは、費用面におきましても、ハンドブックの作成に当たりましては、民間会社の広告を利用させていただきまして、掲載をさせていただくことで、その広告料を作成コストに充てております。よって、印刷製本にかかります費用負担は発生しておりません。
また、今後も遺族の方々に対しまして、「橿原市おくやみハンドブック」を通しまして、内容の充実を図り、市民の皆様に役立つ情報を提供してまいりたいと考えております。
以上でございます。
26: ◯副議長（大北かずすけ君） 森前君。
27: ◯４番（森前美和君） ありがとうございます。
いろいろと検討して、作成してくださっていることは本当にありがたいです。
（「橿原市おくやみハンドブック」を質問者席より示す）
紙面の関係もあるのかなと思いますけれども、これなんですけど、手続一覧のところの文字が少し小さ過ぎてちょっと見にくいので、もし大きくできるならば、今後また検討していただきたいと思います。
ハンドブックも引き続き漏れのないようご配付の対応をよろしくお願いいたします。
本市において、各課での手続に関して、時間短縮のための取組は行っていますでしょうか。
28: ◯副議長（大北かずすけ君） 市民活動部長。
（説明員 藤井 寛君 登壇）
29:
◯市民活動部長（藤井 寛君） 市民活動部長でございます。引き続き、４番、森前議員のご質問にお答え申し上げます。
先ほど頂戴いたしました「おくやみハンドブック」の文字の点につきましては、十分に私どももまた検討に入りたいと思っております。
今いただきました時間短縮のための取組ということでございます。
ミグランスに配置されました担当各部につきましては、同一内の建物という利点を利用しまして、可能な限り関係課と連携し、来庁者の手続に係る利便性を向上させるとともに、手続にかかる時間の短縮に努めております。
一例を挙げますと、ミグランス１階の市民窓口課では、戸籍や住民票等の証明関係の発行以外にも、所得証明、課税証明、非課税証明といった税証明や納税証明などの発行を行っております。
また、転出届を提出された場合には、１つの窓口の手続で、国民健康保険の手続も併せて行いまして、来庁者が移動する負担を軽減するとともに、手続の回数を減らすように努めることによって、来庁者の利便性の向上と時間の短縮を図っているところでございます。
なお、市民窓口課には、転出、転入、出生などの市民の皆様方からの様々な届出を受け付けております。その際、窓口では、世帯状況に応じまして「手続き案内」を印刷するとともに、関係各課にはあらかじめメールでお知らせをして、速やかな対応ができるように努めております。
死亡届についても同様に対応いたしておりますが、先ほども出ております死亡の手続につきましては、ほぼ１００％葬祭業の方が代行されますので、ご遺族の方と直接お会いする機会はほとんどないのが現状でございます。そのため、「橿原市おくやみハンドブック」で死亡届提出後に必要となる手続をご案内させていただいております。
今後も関係課と連携調整を密にして、窓口サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
以上です。
30: ◯副議長（大北かずすけ君） 森前君。
31: ◯４番（森前美和君） ありがとうございます。
時間短縮に取り組んでくださっておりますが、市役所の中でも様々な手続があります。各課に移動するのも大変な方もいらっしゃいます。そこで、ワンストップ対応は可能でしょうか。
32: ◯副議長（大北かずすけ君） 市民活動部長。
（説明員 藤井 寛君 登壇）
33:
◯市民活動部長（藤井 寛君） 市民活動部長でございます。引き続き、４番、森前議員のご質問にお答え申し上げます。
ワンストップの対応というご質問でございます。
ミグランスでは、行政窓口のサービスの在り方として、市民の皆様の手続に係る負担を減らし、効率よくサービスを提供できるように努めております。
平成３０年のミグランスがオープンするまでは、本庁舎、保健福祉センター等に分散されておりました。その後、ミグランスがオープンし、関係各課を集中的に配置することによりまして、来庁者の市役所での手続に要する時間が大幅に短縮されたこととなりました。具体的な検証結果といたしましては、手続に要する時間が最大２０分間の短縮につながったという結果が出ております。
さらに、ワンストップ対応という点では、来庁者１人に関わる一連の手続を１か所で処理する方法も検討はいたしましたが、市民一人一人に必要な手続や処理にかかる時間も違うことから、全ての処理を１か所で対応すると、かえって待ち時間が長くなることから、現時点では現状の取組が最も効率的であると考えております。できましたら、ミグランスの４階部分の建物全てでワンストップ機能になっているという考えを持っていただけたらありがたいと思います。
今後も、来庁者の方々の利便性の向上につながるよう、そして効率的な手続が行えますよう、市民の皆様に喜んでいただける窓口の在り方を検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
34: ◯副議長（大北かずすけ君） 森前君。
35: ◯４番（森前美和君） 他市での事例も多い「お悔やみコーナー」を本市でも設置すべきだと考えますが、ご見解をお聞かせください。
36: ◯副議長（大北かずすけ君） 市民活動部長。
（説明員 藤井 寛君 登壇）
37:
◯市民活動部長（藤井 寛君） 市民活動部長でございます。引き続き、４番、森前議員のご質問にお答え申し上げます。
「お悔やみコーナー」の設置についてのお問合せでございます。
今回、身内がお亡くなりになった場合の取組につきまして、先ほども安城市の事例でありますとか、福岡県の嘉麻市の事例等を紹介していただきました。
また、令和２年５月１５日付の内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室の「おくやみコーナー設置ガイドライン」では、「現状において、死亡・相続に係る遺族の負担は大きいところですが、今後、高齢化の進展により配偶者が高齢となるケースや、世帯構成や家族形態の変化により親族が遠方又は疎遠になるケース等が増え、遺族が行う死亡・相続に係る手続の負担は一層増加することが想定されます」と記載されております。
近隣では、令和元年１１月から奈良市でも設置されていることを承知いたしております。橿原市では年間１，０００人を超える方がお亡くなりになる中、これら先進事例を研究するとともに、社会情勢の変化やご遺族の立場を考慮したサービスの提供の在り方を検討してまいります。
以上でございます。
38: ◯副議長（大北かずすけ君） 森前君。
39: ◯４番（森前美和君） ありがとうございます。
デジタル戦略課も発足し、デジタルを通じた施策など、遺族に寄り添える運用方法をぜひ検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
（４番 森前美和君 自席へ戻る）
40: ◯副議長（大北かずすけ君） この際、暫時休憩いたします。
午前１０時４２分 休憩
─────────────
午前１０時５６分 再開
41: ◯副議長（大北かずすけ君） 休憩中の本会議を再開いたします。
それでは、次に、２１番、松尾高英君の質問を許可いたします。松尾君、質問者席へ。
（２１番 松尾高英君 質問者席に移動）
42: ◯２１番（松尾高英君） ２１番、松尾高英でございます。副議長のお許しをいただきましたので、私の一般質問をさせていただきます。
まず、今、最優先課題として、本市の中でワクチン接種を進めていただいていると存じております。一昨日の報道を見ておりましたら、またワクチンを確保いただいて、そして、医師会の皆様方、また、看護師の皆様方の協力の下、夜間の集団接種も始めていただけるという報道を目にいたしました。これは市長をはじめとして職員さんのご努力やと思いますし、従事されている全ての皆様に感謝申し上げます。ぜひ１０月末までに希望する全ての市民の方々にワクチン接種を終えていただいて、インフルエンザがはやる前に何とかワクチンを終えるようにまたご努力いただきますようによろしくお願いいたします。感謝申し上げます。
それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
「奈良県とのまちづくり包括協定」と題しまして、八木駅周辺地区と橿原神宮前駅周辺地区と２つの地域のまちづくりについて質問させていただいた後に、総括の質問といたしまして、市長さんのお考えを伺いながら議論を深められればと思っておりますので、皆様、ご答弁をよろしくお願いいたします。
さて、本市の大和八木駅周辺と橿原神宮前駅周辺は、橿原市の重要な計画の１つである都市計画マスタープランにおいて広域・
商業業務拠点に位置づけられ、高次の
商業業務や各種サービス機能を担う拠点であり、それを結ぶラインを橿原市の都市軸とするなど、本市にとってまさに背骨であり、最重要地区に位置づけられていると言っても過言ではありません。
その中で、本市は平成２７年３月に奈良県とまちづくりに関する包括協定を締結されていますが、本市においては、大和八木駅周辺地区、医大周辺地区、橿原神宮前駅周辺地区と３地区において、地区を区分し、結ばれています。
そこで、お尋ねいたします。
（資料を質問者席より示す）
私自身もこちらの計画並びに構想は既に目を通させてはいただいているんですけども、ネット中継等を見られている市民の方もいらっしゃいますので、まず、八木駅周辺地区のコンセプト、ビジョンはどのようなもので、現在の進捗はどうなっているのかお聞かせいただきたいと思います。
43: ◯副議長（大北かずすけ君） プロジェクト推進局長。
（説明員 近藤浩明君 登壇）
44: ◯プロジェクト推進局長（近藤浩明君） プロジェクト推進局長の近藤でございます。２１番、松尾議員のご質問にお答えいたします。
ただいまのご質問は、「奈良県と橿原市とのまちづくりに関する包括協定」の対象地区のうち、大和八木駅周辺地区におけるまちづくりの進捗状況についてのご質問です。
本市と奈良県は、平成２７年３月２０日に「奈良県と橿原市とのまちづくりに関する包括協定」を締結しております。この包括協定の中で、橿原市のまちづくりの方向性につきましては、「地域の資源や特徴を活かし、観光・交通・医療等のそれぞれの取組が有機的につながり、中南和地域の拠点として、その効果が広域圏にも広がるような『まちづくり』を目指す」と定めており、大和八木駅周辺地区におきましても、このような方向性に基づき、まちづくりの計画を策定していくことになります。
このまちづくりに関する包括協定の締結後、平成２８年１２月１２日に、大和八木駅周辺地区のまちづくりに関して、奈良県と橿原市が連携・協力して取り組むことで、持続的発展及び活性化を図ることを目的とした「大和八木駅周辺地区のまちづくりに関する基本協定」を締結し、併せて「大和八木駅周辺地区まちづくり基本構想」を策定いたしました。さらに、「大和八木駅周辺地区まちづくり基本構想」の実現に向けまして、効率的・計画的に事業を展開するための計画となります「大和八木駅周辺地区まちづくり基本計画」を平成３０年１２月１８日に策定し、現在、この基本計画に基づき事業を進めているところであります。
以上でございます。
45: ◯副議長（大北かずすけ君） 松尾君。
46: ◯２１番（松尾高英君） 協定を結ばれた後に、大和八木駅周辺地区まちづくり基本構想並びに基本計画を順次策定いただいたとお答えいただきました。改めてその内容について簡単にご説明願えますでしょうか。
47: ◯副議長（大北かずすけ君） プロジェクト推進局長。
（説明員 近藤浩明君 登壇）
48: ◯プロジェクト推進局長（近藤浩明君） プロジェクト推進局長の近藤でございます。引き続き、２１番、松尾議員のご質問にお答えいたします。
ただいまのご質問は、「大和八木駅周辺地区まちづくり基本構想」及び「大和八木駅周辺地区まちづくり基本計画」の概要についてのご質問です。
まず、「大和八木駅周辺地区まちづくり基本構想」についてご説明いたします。
橿原市は、古代から多くの古道が整備された交通の要衝として発展してまいりました。また、日本で最初の条坊制の都である藤原京が造営され、律令制度による国家運営の仕組みが整った地であることから、「日本国はじまりの地」であると言えます。
そこで、大和八木駅周辺地区に観光拠点を整備し、近代的な都市機能との共存を図り、将来にわたって市民や来訪者にとって魅力のあるまちとして、さらなる活気やにぎわいを創出することを目指して、大和八木駅周辺地区まちづくりのコンセプトを、「日本国はじまりの地『橿原』にふさわしい広域観光の玄関口の形成」「中南和地域の拠点都市にふさわしい都市機能を備えた中心市街地の形成」「近代的な都市機能と、伝統的な歴史的景観との共存および融合」と設定し、さらに、これらの基本構想のコンセプトを実現するための将来ビジョンとして、「中南和の『玄関口』にふさわしい拠点づくり」「賑わい事業の創出と地域の交流により歴史的景観を継承するまちづくり」と設定しております。
次に、「大和八木駅周辺地区まちづくり基本計画」についてご説明いたします。
「大和八木駅周辺地区まちづくり基本構想」で設定いたしました３つのコンセプトと２つの将来ビジョンの実現に向け、「賑わい創出」「回遊性向上による観光振興」「現庁舎の耐震性能の確保」「交通処理・交通ネットワークの検討」と４つのまちづくりのテーマと１８の取組方針を設定しております。さらに、大和八木駅周辺地区を６つのエリアに分割し、それぞれの地区の特性に応じたソフト・ハード両面における具体的な事業を位置づけております。
この基本計画は、平成３０年度を初年度とし、令和４年度までの５年間が計画期間となりますが、５年経過ごとに計画の修正、更新、見直しをしていくことになります。
また、基本計画に位置づけられた各事業の担当課を対象に、進捗状況や次年度以降の計画等について、毎年度ヒアリングを実施することで、事業の進捗状況等を把握しております。
以上でございます。
49: ◯副議長（大北かずすけ君） 松尾君。
50: ◯２１番（松尾高英君） ただいまのご答弁で、基本コンセプトを実現するために、「中南和の『玄関口』にふさわしい」という言葉であったり、「賑わい創出」という言葉であったり、「回遊性向上による観光振興」という言葉が出ました。おっしゃるとおり、大和八木駅の特に南側は、奈良県中南和の玄関口として、にぎわいのある滞在型広域観光拠点であり、今後、最短で令和６年度と予想されております「飛鳥・藤原」の世界文化遺産の正式登録を見据えた場合に、全国や世界から訪れていただく玄関口となるのではと私は考えております。
そのような位置づけのある八木駅南側において、先般、マンションの計画をされていることが明らかとなり、地元である内膳町１丁目自治会や八木駅前商店街振興組合さんから、マンション計画を再考するよう要望書が市長並びに市議会議長宛てに提出されました。令和６年６月２２日に橿原市議会６月定例会本会議において、「近鉄大和八木駅南側の土地活用について、地域から提出されている要望書に沿って協議することを求める決議」が提出されました。その中身としては、「今後、鉄道駅と地域が互いに協力し、共に地域の活性化を図る観点に立ち、お互いの立場を尊重し合い、しっかりと連携していくことが不可欠と考え、いま一度、地域との意思疎通を図り、建設予定地の活用については、地域から提出されている要望書に沿って協議を求める」という内容でして、市議会として全会一致で決議がなされています。
このような経緯を踏まえ、奈良県中南和の玄関口、降りてすぐの場所への当該マンション計画について、市としてどのように考えておられるのか、また、今後どのような対応をされるのか、ご答弁をお願いいたします。
51: ◯副議長（大北かずすけ君） プロジェクト推進局長。
（説明員 近藤浩明君 登壇）
52: ◯プロジェクト推進局長（近藤浩明君） プロジェクト推進局長の近藤でございます。引き続き、２１番、松尾議員のご質問にお答えさせていただきます。
ただいまのご質問は、近鉄大和八木駅南側におけるマンション計画に関する市の対応状況についてのご質問です。
まず、今回のマンション計画は、近鉄不動産が所有する敷地において計画されているものであります。「大和八木駅周辺地区まちづくり基本計画」では、大和八木駅南側におけるまちづくりの目指すべき姿といたしましては、「中南和の玄関口として賑わいのある滞在型広域観光拠点」と位置づけておりますが、分譲マンションの計画が、建築基準法や都市計画法等、各種関係法令に照らし合わせて問題がなければ、市が土地所有者の計画に対して意見を言える立場にないというのが実情であります。
しかし、当該計画に対して、内膳町１丁目自治会から提出されました「大和八木駅前南側に建設計画中の分譲マンションの計画再考を求める要望書」及び八木駅前商店街振興組合から「近鉄大和八木駅南側における分譲マンション建築計画について（要望）」が提出され、また、市議会で「近鉄大和八木駅南側の土地活用について、地域から提出されている要望書に沿って協議することを求める決議」が全会一致で決議されたことにつきまして、橿原市としては非常に重く受け止めております。
そこで、令和３年７月には、市長自ら近鉄不動産に出向き、近鉄不動産社長に対して、当該マンション計画について、市からの提案を受けてもらうことは可能であるか、申入れをしていただきました。その申入れに対しまして、近鉄不動産社長は、「橿原市から具体的なお話があればお伺いします。ただ、マンション計画につきましては、予定どおり適法に進めてまいります」とお答えされたということです。
マンション計画に関する事務手続について、本市にはまだ提出されていない状況です。代替案に関する協議についての時間的な猶予がない中ではありますが、現在、事務方レベルで代替案の可能性について調整を進めているところであります。
以上でございます。
53: ◯副議長（大北かずすけ君） 松尾君。
54: ◯２１番（松尾高英君） 今、代替案の調整を、事務方で手続を進めていただいていると聞いております。その一方で、ご答弁がありましたように、各種関係法令に照らし合わせて問題がなければ意見を言える立場にないという、そういう実情は我々も理解しております。しかしながら、一度建設されると、それこそ、５０年はやはり立ち続けることになります。大和八木駅は県内で最も鉄道利用客が多い駅の１つであるだけでなく、その周辺に商店街や名店街、ミグランス、庁舎、あるいは百貨店など、にぎわいに寄与する施設が多く立地しており、その周囲には八木町や今井町など風情あふれる土地柄であります。その一つ一つがつながり合って本市特有の顔として構成されていると考えます。さらに、先ほど来申し上げていますように、近い将来、「飛鳥・藤原」の世界文化遺産登録となれば、それこそ全国、世界から多くの来訪者が訪れる、そんな場所だと思います。この件に関しましては、市長さんが自ら近鉄不動産の社長さんのところに申入れをいただいていると今お伺いいたしました。ありがとうございます。
この件に関しまして、改めて市長さんのお考えをもう一度お聞かせいただきたいんですが、お願いできますでしょうか。
55: ◯副議長（大北かずすけ君） 市長。
（市長 亀田忠彦君 登壇）
56: ◯市長（亀田忠彦君） ２１番、松尾議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。
先ほど担当局長からもご説明がありましたように、建設される事業者さんに対して、なかなか、法令上問題がなければ言える立場にはないということは当然のことではあるんですけれども、繰り返しの答弁になるかもしれませんけれども、議会の中でもそういう決議があった、あるいは地元からも要望が出ているということを近鉄不動産側にもしっかりとお伝えさせていただきました。
松尾議員がおっしゃられるように、大和八木駅の位置づけというか、橿原市にとっての位置づけも当然あるんですけれども、奈良県の中南和の玄関口という、そういう広域的な玄関口になり得る可能性のあるところなので、いろいろと協議を進めていく中で、解決策を見いだしていけるように調整させていただきたい。
ただ、当然、橿原市としても、調整の経緯の中でどうなるかというところはまだなかなか不透明なところがありますので、しっかりとその辺りは膝を突き合わせて協議を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
57: ◯副議長（大北かずすけ君） 松尾君。
58: ◯２１番（松尾高英君） この件は市長さんにお任せいたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、県との包括協定の中で策定された構想並びに大和八木駅周辺地区まちづくり基本計画におきましては、「交通処理・交通ネットワークの検討」という項目もございます。先ほども答弁いただきました。その計画の中に、「都市計画道路の再検討」という記載もこの中に書いてありました。都市計画道路でいえば、奈良県が橿原市指定の都市計画道路の見直しを通達されて、本市としても、長年未着手となっている市認定の都市計画道路の見直しを行われていることは私も理解しております。ここ八木駅周辺地区でいいますと、いわゆる横大路と言われている東西の道でございまして、内膳町を通って飛鳥川の高橋のほうまで抜けている道でございます。近年、八木駅周辺地域ににぎわいが創出される中で、曽我町や小綱町方面からの動線でもございますその道は、交通量が増えただけではなく、昔の車よりも今はちょっと車幅も大きくなってございますので、そのような車が行き交い、歩行者や自転車などと接触の可能性もある非常に危険な道路だと私は認識しています。
先日も、焼き肉屋さんから医院のほうに抜けるところに踏切がございますけども、その踏切のところで、やはり、西に抜けるときに、ちょっと渋滞して、そして、その車は、医院さんのところを南に左折といいますか、抜けようとされる。しかし、行けない。そして、車が踏切内で立ち往生して、踏切がそのまま下りてくるというような、そういったあわや大惨事になるような可能性を私も目撃いたしました。
奈良県との協定を前提に策定された基本計画で「交通処理・交通ネットワークの検討」をうたっておられますが、都市計画道路の見直しをして、先ほど申し上げた内膳町から飛鳥川・高橋に向かう動線の危険度が増している現状につきまして、市として何の対策もされないのか、それとも、新たな対策を考えていただくのか、ご答弁願いたいと思います。
59: ◯副議長（大北かずすけ君） まちづくり部長。
（説明員 川田茂人君 登壇）
60:
◯まちづくり部長（川田茂人君） まちづくり部長の川田でございます。２１番、松尾議員のご質問にお答えいたします。
議員ご指摘の道路につきましては、現在、都市計画道路の見直しを検討している道路の一部でございます。八木駅から県道を南下し、「焼肉たつ屋」さんの位置する交差点付近から西に延び、飛鳥川に架かります高橋までの約２５０メートルの区間の市道八木町・内膳町１号線の道路における安全対策だと理解いたします。
当該道路は幅員が狭い道路であるということから、どのような安全対策が有効か、現地を確認し、検討を進めてまいりたいと考えております。
今、議員がご指摘いただいたように、踏切周辺が特に危ないということでありますが、具体的に踏切を西側に渡ると三差路がございます。その交差点南側線路沿いにブロック塀が設置されており、これが非常に見通しが悪いという状況になっており、踏切を西向きに進む車は南側の市道から進入してくる車を認識しづらい状況となっております。また、その逆もしかりです。このことについては、近鉄と協議を行い、ブロック塀から視認性の高いネットフェンス等に変更していただけるよう要望してまいりたいと考えております。改善していただければ、交差点に進入する車は、ある程度余裕を持って安全確認ができるようになると思われます。
また、あわせて、即効性のある対策として、注意喚起を促すための交差点部分をカラー標示する検討もして、可能な安全対策に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
61: ◯副議長（大北かずすけ君） 松尾君。
62: ◯２１番（松尾高英君） ありがとうございます。
踏切付近のブロック塀等の確認もいただいていたみたいで、ありがとうございます。早速また近鉄さんとも協議いただいて、ぜひ安全になるように取組を進めていただきたいと思います。
それと同時に、高橋のほうに抜ける内膳町内の東西道路につきましては、踏切部分だけではなく、やはり危険な箇所がほかにもあると私は認識しております。特に、やはり電柱が立っておりまして、その電柱を避けるために車が接触する可能性もございますし、交差点付近にも実は電柱もあったり、踏切付近にももちろんございます。そういった意味では、対向できるようなスペースを確保するであるとか、もしくは電柱をどっちか片方に寄せられる、場合によってはスリム化できるとか、もしくは減らせるとか、統合できるとか、そういった面も含めて、もちろん関電さんとの協議が必要やと思うんですけども、踏まえまして、安全対策を取っていただきたいと思うんですけども、お考えをご答弁願えますか。
63: ◯副議長（大北かずすけ君） まちづくり部長。
（説明員 川田茂人君 登壇）
64:
◯まちづくり部長（川田茂人君） まちづくり部長の川田でございます。２１番、松尾議員のご質問に引き続きお答えいたします。
議員お述べの電柱を片側に統合するなりの数を減らすことに関しましては、現場的には可能であると思われます。しかし、電柱の数を減らし統合することが構造的に可能なのかは市だけでは判断できないことから、事業者である関西電力やＮＴＴとの協議・調整が必要になってくると考えます。よって、道路管理者である本市と、事業者である関西電力、ＮＴＴ、そして地元関係者を交えて、電柱の統合について検討するための調査を今後行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
65: ◯副議長（大北かずすけ君） 松尾君。
66: ◯２１番（松尾高英君） ありがとうございました。ぜひ、地元の声もございますので、そういった事業者さんとの協議、また、地元の声も拾っていただきながら、安心・安全な道路になるように取り組んでいただきたいと思います。
そして、私が例に東西道路の件だけ出しましたけども、やはり八木駅南市有地活用事業の議決のときに附帯決議も出ていることは皆さんもご承知やと思います。ほかで言いましたら、「たつ屋」さんからこの市役所のほうに向かう、北から南に向かう道路がございます。その信号のところから、例えば５台ぐらい停車している車があったら、反対車線を通ってヤマトーの駐車場に入れはるような、そういう車も結構私は見るんです。そういう意味では、一度、市としてしっかりこの八木駅周辺地域の交通事情というのも調査・確認していただきたいということを要望させていただきます。
次に、奈良県との包括協定における橿原神宮前駅周辺地区まちづくりについてに移らせていただきたいと思います。
先ほど同様に、この地区のコンセプトや目指す将来ビジョンを教えていただけますか。
67: ◯副議長（大北かずすけ君） プロジェクト推進局長。
（説明員 近藤浩明君 登壇）
68: ◯プロジェクト推進局長（近藤浩明君） プロジェクト推進局長の近藤でございます。２１番、松尾議員のご質問にお答えいたします。
ただいまのご質問は、橿原神宮前駅周辺地区のまちづくりのコンセプトや将来ビジョンについてのご質問です。
飛鳥地方への観光の玄関口であり、さらに、多くの参拝客が訪れる橿原神宮の最寄り駅でもあります橿原神宮前駅は、観光客や参拝客だけでなく、奈良県立橿原公苑陸上競技場や佐藤薬品スタジアム等、奈良県におけるスポーツの大規模施設が立地していることから、競技者やスポーツ観戦者なども非常に多く、橿原神宮前駅周辺には多くの集客が見込める施設や文化資産が立地しております。
このような特徴を有する橿原神宮前駅を中心としました橿原神宮前駅周辺地区まちづくりのコンセプトは、「飛鳥観光の玄関口にふさわしい駅前空間の創出」と設定しており、目指す将来ビジョンは、「飛鳥地方や橿原神宮への玄関口としての賑わいの創出」と「市南部の交通結節点としての機能強化」としております。
以上でございます。
69: ◯副議長（大北かずすけ君） 松尾君。
70: ◯２１番（松尾高英君） ありがとうございます。
特にこの橿原神宮は本市でも数ある文化資産の中でも重要な資産であると私は思っています。
先日、同じように参道と言われている道を中心に、にぎわいのまちづくりを奈良県と連携して進めている桜井市さんに見学に行かせてもらいました。大神神社周辺地区のことです。ここでは、県との協定に基づいて、基本構想の目標に「大神神社の上品な参道づくりと三輪のまちの賑わい創出」を掲げ、基本計画において、参道沿道エリア、まちなかエリア、三輪エリアと整備を行うとされています。
（資料を質問者席より示す）
これで職員さんからもご説明いただきました。
県との連携のメインの事業は、中央参道形式の参道として県道三輪山線の改良及び歩道を整備することでございます。具体的には、無電柱化、バリアフリー化、歩道部のインターロッキングブロック、及び石ブロックによる修景、現況の松並木をできるだけ残した緑化が挙げられます。
今、三輪に入るのは、真ん中に道があるんですけども、その真ん中の道を歩道にするということですね、歩く。そして、道路は左右につけるというような、そんな計画をされていました。
既に地元住民から構成される「大神神社参道周辺地区まちづくり協議会」があり、その中で、さらに地元の商店主さんなどで構成する「参道
商業施設整備検討部会」が様々なにぎわい創出の策を議論されているそうです。まだ動き出したばかりのプロジェクトではありますが、大神神社の参道周辺の魅力がさらに高まるであろうと私は感じました。
同じように、本市には橿原神宮前駅中央出口から神宮の一の鳥居を越え四条町交差点までつながる参道がございますが、この道は、昔の旧建設省が「日本の道１００選」に選出された道やということを聞いています。
橿原神宮前駅周辺において同様に県とのまちづくり協定を結ばれている本市ですが、この参道を活用してどのようなまちづくりを進めるお考えがあるのかご答弁願います。
71: ◯副議長（大北かずすけ君） プロジェクト推進局長。
（説明員 近藤浩明君 登壇）
72: ◯プロジェクト推進局長（近藤浩明君） プロジェクト推進局長の近藤でございます。引き続き、２１番、松尾議員のご質問にお答えいたします。
ただいまのご質問は、橿原神宮前駅中央口から橿原神宮の一の鳥居までの間の県道橿原神宮公苑線を活用したまちづくりに関する本市の考え方についてのご質問です。
先ほど議員からご紹介いただきました桜井市で進められております大神神社参道周辺地区のまちづくりにつきましては、大神神社の上品な参道づくりによるにぎわいの創出を目指す取組は、橿原神宮前駅周辺地区のまちづくりを進める上で参考になる事例であると捉えております。
議員からご質問いただきました橿原神宮前駅中央口から橿原神宮の一の鳥居までの間の県道につきましては、その沿道には一般住宅などの住居も多く立地しており、橿原神宮の参道づくりによるにぎわいの創出を図るには、地域の皆様との合意形成が何より重要であると認識しております。
現在、橿原神宮前駅中央口から橿原神宮の一の鳥居の間の道路上に設置されています照明柱は、平成１０年頃に橿原神宮参道会の方々が中心となって建てられたものと聞いており、橿原神宮の幻想な雰囲気にマッチし、沿道のイチョウ並木とも調和した道路照明灯となっています。
このたび、維持管理をされている橿原神宮参道会より、昨今の様々な影響から今後の維持管理についてご相談を受け、沿道の景観形成に寄与していることからも、奈良県中和土木さんとも折衝を重ねており、奈良県でその照明を引き継いで管理していただけるよう調整を進めているところです。
さらに、橿原神宮の一の鳥居から四条町交差点までをつなぐ県道畝傍御陵前停車場四条線におきましては、本市の観光施策の１つとして、観光ルートとしての軸の強化が図れること、夜間のイベントとの連携が図れる可能性があること、観光客の周遊に貢献することが期待できることから、奈良県中和土木事務所と歩行者用の道路照明灯の設置に関して協議しており、今後、詳細設計に着手していただけるよう調整しているところです。歴史性と親愛性、美観性と機動性などを兼ね備えた「日本の道１００選」にふさわしい整備が進められるよう、関係機関と協働して取り組んでおります。
まずは、このような取組を段階的に進めていくことが重要であると考えております。このような取組を通して、地域にお住まいの方々も含めた沿道の皆様のまちづくりに対する意識が醸成し、おもてなしの方向性がある程度一致することが重要になると考えております。
以上でございます。
73: ◯副議長（大北かずすけ君） 松尾君。
74: ◯２１番（松尾高英君） ありがとうございます。
まだなかなか、具体的な橿原神宮前駅周辺まちづくりというのは進む前段とは思うんですけども、やはり「大神神社参道周辺地区まちづくり協議会」も設置されて、地元の商店主さんが、先ほど申し上げたように、にぎわいをつくり出すような部会までつくられて、非常に活発化しているような印象を受けましたので、そんな形になることを祈っておりますし、ぜひ進めていただきたいと思います。
ちょっと話は替わるんですけども、個人的に非常に残念に思うニュースが、この夏、飛び込んでまいりました。老舗である橿原観光ホテルさんが７月３１日をもちまして、６８年の歴史に幕を下ろし、閉館されたというニュースです。観光ホテルさんは、橿原神宮内の養正殿とか、あと、神宮会館でも宴会等も手がけられておりましたので、ここにいらっしゃる皆さんにとっても、多くの思い出があることと存じます。
その観光ホテルさんですが、今後は解体されると伺っています。また、地元の方のお話ですけども、解体後はマンションでもできるんじゃないかというような話もどうも飛び交っているみたいでございます。
先ほどご答弁いただいた奈良県とのまちづくり協定におけるコンセプトやビジョンと照らし合わせた場合、橿原神宮のお膝元、一の鳥居の目の前で、真正面の位置で、しかも、県立橿原公苑の玄関口にもなり得る絶好の場所であると私は考えますが、この問題も、先ほどの駅前のマンション問題と同じく、市から何の動きもできないのでしょうか。お答えいただきたいと思います。
75: ◯副議長（大北かずすけ君） プロジェクト推進局長。
（説明員 近藤浩明君 登壇）
76: ◯プロジェクト推進局長（近藤浩明君） プロジェクト推進局長の近藤でございます。引き続き、２１番、松尾議員のご質問にお答えいたします。
ただいまのご質問は、橿原観光ホテル跡地活用についての市の考え方についてのご質問であります。
橿原観光ホテル跡地につきましては、「飛鳥観光の玄関口にふさわしい駅前空間の創出」を実現する上では、様々な跡地活用が考えられる場所であります。
しかし、先ほどご説明いたしました大和八木駅南側の分譲マンションの計画と同様ではありますが、建築基準法や都市計画法等、各種関係法令に照らし合わせて特に問題がなければ、土地所有者が計画される建築物に対しまして、市が意見を言える立場にないというのが実情であります。
また、現在、橿原神宮前駅周辺地区につきましては、「まちづくり基本構想」や「まちづくり基本計画」の策定には至っておらず、現段階では具体的な議論ができない状況となっております。
以上でございます。
77: ◯副議長（大北かずすけ君） 松尾君。
78: ◯２１番（松尾高英君） これは市長さんにお伺いしたいんですけども、市長さんは既に八木駅前のマンションの件で近鉄不動産の社長さんとお会いし、市の思い、考え等を申し入れされたと伺っています。また、今お話に出てきました観光ホテルさんの跡地というのも、たしか近鉄不動産の土地ではなかったかと理解しております。
その中で、観光ホテルの跡地利用に関して、市から意見を言える立場ではないということは今のご答弁で私も分かっておるんですけども、しかしながら、やっぱり本市と奈良県が協定を結ぶ大切な橿原神宮前駅周辺まちづくりの本当に拠点となり得るような場所ですので、先方にもコンセプトやビジョンを共有いただいた上で、橿原神宮さんとか、また、地元の参道会の皆さん、商店主の皆さんも巻き込みながら、官民一体となって橿原神宮前駅周辺まちづくりを盛り上げていくような、そんな仕組み、動きを構築できないでしょうか。お考えをお聞かせください。
79: ◯副議長（大北かずすけ君） 市長。
（市長 亀田忠彦君 登壇）
80: ◯市長（亀田忠彦君） ２１番、松尾議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。
先ほどからご質問がある橿原市内で最も乗降客数の多い大和八木駅と、次いで乗降客の数が多い橿原神宮前駅、両駅を中心としたまちづくりについてのご質問をいただいているところでございます。本市の発展のためには、この両地域というか、大和八木駅周辺あるいは橿原神宮前駅周辺のまちづくりというのは非常に重要な位置づけになっているというふうに認識しております。
両地区を含め、橿原市のまちづくりの方向性としては、担当局長からも答弁がありましたとおり、「地域の資源や特徴を活かし、観光・交通・医療等のそれぞれの取組が有機的につながり、中南和地域の拠点として、その効果が広域圏にも広がるような『まちづくり』を目指す」というふうになっております。
豊かな自然に囲まれ、多くの観光資源や歴史的文化資源に恵まれた地域特性を生かして、多くの人が訪れるようなまちづくりを進めていく、それが、結果、人口増加に寄与していければいいかなというふうに考えております。
先ほどからご質問の橿原神宮前駅周辺地区につきましては、現在、奈良県と協議中の橿原公苑あるいは橿原運動公園の一体整備、市議会の皆様方にも様々な議論をしていただいています。こういった動向も含めて、奈良県との連携により、積極的なまちづくりを進めながら、そういったコンセプト、あるいは進み方、方向性なんかも、機会を見て、これは、議員は近鉄不動産だというふうにおっしゃいましたけれども、観光ホテルを運営しておられる、近鉄グループさんのどこかだと思うんですけれども、そういったところとも意見交換をしていきたいというふうなことは考えております。
81: ◯副議長（大北かずすけ君） 松尾君。
82: ◯２１番（松尾高英君） なかなか難しい課題やと思うんですけども、やはりあの場所というのは本当に拠点になり得る場所なので、何か市がコーディネーターとなって官民一体で盛り上げていけるような仕組みが構築できたらなと私は考えますので、また検討いただければと思います。
時間もないので、次の題に移らせていただきます。
奈良県とのまちづくり包括協定を機に策定された「大和八木駅周辺地区まちづくり基本計画」の中に４つのテーマがございまして、その１つの柱は、本庁舎建設もここに載っておりました。その本庁舎建設の検討について、住民や有識者のご意見を反映させながら、どのような経緯を経てつくり上げてきたのか、ご答弁をお願いいたします。
83: ◯副議長（大北かずすけ君） プロジェクト推進局長。
（説明員 近藤浩明君 登壇）
84: ◯プロジェクト推進局長（近藤浩明君） プロジェクト推進局長の近藤でございます。引き続き、２１番、松尾議員のご質問にお答えいたします。
橿原市新本庁舎建設検討委員会については、現本庁舎の位置で庁舎を建て替えるに当たり、橿原市民の安全を守り、市民に親しまれ、まちづくりを先導するとともに、将来の人口動向を見据え、経済性と実現性を考慮しつつ、日本国はじまりの地である本市の象徴としてふさわしい庁舎を建設するための基本計画と基本設計はいかにあるべきかについてご提言いただくため、学識経験者、関係行政機関の職員、市民などで構成し、設置したものであります。
委員会については、平成３０年１月２７日から令和２年２月１３日までの間で合計７回開催しており、その間において、平成３１年３月１５日には中間答申書を、令和３年３月１日には答申書を検討委員会委員長より市長に向けて手渡しいただいております。
続きまして、市民のほうです。
新本庁舎建設に関しては、市民の皆様などへ意見聴取等を行ってまいりました。内容といたしましては、本庁舎建て替えについてのアンケート調査、新本庁舎建設市民ワークショップ、新本庁舎建設基本計画（案）に対するパブリックコメントの３つであります。
本庁舎建て替えについてのアンケート調査については、平成２９年１０月に橿原市民２，０００世帯を無作為に抽出し実施し、市役所の利用状況や建て替え後の市役所に求めることなどについてお伺いしました。回答については８４８世帯よりいただき、回答率は４２．４％でありました。
新本庁舎建設市民ワークショップは、平成３０年３月２４日と４月２１日の２回実施し、市民延べ４６名の方々にご参加いただき、市役所の役割や新本庁舎の機能についてご議論いただきました。
新本庁舎建設基本計画（案）パブリックコメントは、平成３０年１１月２６日から１２月２５日にかけて実施し、２５名の方々からご意見をいただき、意見の総数としては７７件といった結果でありました。
以上でございます。
85: ◯副議長（大北かずすけ君） 松尾君。
86: ◯２１番（松尾高英君） 今、局長のほうから、本当に時間をかけて、様々な経緯を経て進めてこられたことが分かりました。
そして、今ご説明があった学識経験者、市民等で構成される新本庁舎建設検討委員会ですが、本庁舎建設の基本計画及び基本設計について、先ほどご説明いただいたように審議を重ねられ、今年、本庁舎の予算超過が報告された後も、それに対応すべく丁寧に審議され、そして、令和３年３月１日に集大成となる答申書を市長に手渡されているということでございます。それは市のホームページにも記載されております。こういう文章が載っておりました。「市として、今後はこの答申書やこれまでの委員会」、この市民の有識者会議のことですが、「委員会での議論を十分に参酌し、市民に親しまれる橿原市らしい新本庁舎の建設に努めてまいります」と、これは３月１日に書いてありました。その後、本市で３月１０日に縮小案が特別委員会で提示されたものの、３月１８日は突然の白紙撤回が表明されました。
この有識者の検討委員会の目的には、先ほど申し上げたように、こう書かれていますね。「将来の人口動向を見据え、経済性と実現性を考慮しつつ、日本国はじまりの地である本市の象徴としてふさわしい庁舎を建設するための基本計画及び基本設計はいかにあるべきかの提言をいただくため、有識者会議を設置する」と。まさに、貴重な時間を割いて市民や有識者が慎重に検討を重ねられて、そして、集大成の答申書を市長にお渡しいただいた直後に、ちゃぶ台返しをして、これまで費やしてきたものの全てを徒労に帰すわけですから、委員である市民や学識経験者の皆さんに対して、行政として非常に失礼極まりないことをしているのではないかと私は感じましたが、市長さんはこの件はどう考えられますか。
87: ◯副議長（大北かずすけ君） 市長。
（市長 亀田忠彦君 登壇）
88: ◯市長（亀田忠彦君） ２１番、松尾議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。
今、議員が述べられたような様々な有識者の皆様方、あるいは市民の皆様方、ワークショップ等、あるいは検討委員会等、様々な議論を長きにわたって、この本庁舎をどうするのかというのは、私の記憶では平成２２年頃から当然様々な議論が行われてきたというふうに認識しておりますし、その中で、先ほど松尾議員がおっしゃられたような直近の委員会であったりとか、市民の皆様方のご意見あるいはワークショップ等の意見、それをないがしろにしておるんじゃないかというふうなご意見でございますけれども、お忙しい皆さん方が貴重な時間を割いていただいて、そのことを検討していただいたことに関しては、改めて、この場をお借りして感謝を申し上げたいと思います。
ただ、誰もが、有識者の方でさえも、あるいはいろんな方が予測できなかった、やっぱりコロナウイルスが世界的に拡大したという、このことは我々にとっても様々なことを考え直す非常に大きなきっかけになったと。コロナウイルスが広がらなければ当然よかったんですけれども、広がったことによって、デジタルの推進であったりとか、あるいは東京一極集中の是正であったりとか、テレワークの推進であったりとか、本当に考えを改めさせられることがたくさんあったというふうに思っています。誰しもが、これだけの長期化を予測していた方も当然いらっしゃらなかったということでございますし、相当な打撃が国民全体に降りかかっておるというふうな認識を持っています。
そんな中で、今まで積み上げてこられた検討結果においても、それを、松尾議員のお言葉を借りれば、ちゃぶ台をひっくり返したということになるんだと思うんですけれども、これは、今申し上げたように、今の状況をしっかりと分析した上で、過去、いろいろと様々な議論はしていただいたとは思うんですけれども、今、本当にそれでいいのかということを真剣に考えた結果、そういった案を出させていただいているということで、今までの検討していただいたことに関しては大変感謝を申し上げておりますけれども、世の中にこういった大きな事象が起こったということから、こういった結果になっておるというふうに自分自身では考えております。
以上です。
89: ◯副議長（大北かずすけ君） 松尾君。
90: ◯２１番（松尾高英君） 先ほど局長からも答弁がありましたように、計７回ですか、集まっていただいて、最後は、たしか１月２０日前後に予算が超過して、そしてＡ案、Ｂ－１、Ｂ－２というような縮小案、それの提示もしたのが２月、何日かちょっと今忘れましたけど、２月にもこの委員会が行われているということで。その後、答申をお渡しした後、方針がどんどん変わっていく中で、この検討委員会の皆さん方には全く何の相談や報告もないまま、「連絡もない」ということで非常に憤っておられる委員さんもやはりいらっしゃいました。中に市民の方もいらっしゃいますので。そういったことは、私は、やっぱり反省いただきたいなという思いは持っております。
基本構想、計画、様々な方々の意見を吸い上げてつくり上げる本来のプロセスが、もちろん市長がおっしゃったように、誰もが予想できなかったコロナということはあるかもわかりませんけども、やはり、一夜にして変わるというような印象が出てきて、不安に感じられている市民がいることは事実やと私は思います。特に有識者の方々は、我々にない知見をお持ちです。学識経験者、市民の皆さんは我々にない知見を持ち合わせていて、その意見を踏まえて、市の中でブラッシュアップしてつくり上げていく過程というのは非常に尊いものと私は考えています。それを僅か数日、数週間で覆すからには、やはり相当な根拠（エビデンス）が必要だと思いますが、この庁舎問題に関しては、今年の３月以降に月１回のペースで異なる案が出ているような印象を受けていますが、これらの案は市長がお一人で考えられているんですか。
91: ◯副議長（大北かずすけ君） 市長。
（市長 亀田忠彦君 登壇）
92: ◯市長（亀田忠彦君） ２１番、松尾議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。
一人で考えているのかということにはなりますけれども、当然、最終決定するのは私ですし、例えば資料の作成なんかの指示を職員にするのも当然私でありますので。ただ、「一人で」という言い方はどうか分かりませんけれども、私の意見を共有しながら、担当職員の皆様方とも議論を深めながら考えておるということはまず申し上げておきたいと思います。
ころころ変わるという捉え方もあるのかもしれませんけれども、当然、真剣にこの本庁舎に関しては私自身も考えております。その中で、議会にお示しをさせていただくたびに、いろんな議員の皆様方からも意見をいただいて、それをまた加味して、計画をさらに磨いていくという、そういうふうに捉えていただいている方もいらっしゃるのは事実でございます。「ころころ変わる」という表現の仕方もあるんだと思いますけれども、「さらに磨きのかかった案になっている」というふうな言い方もあるんだろうなというふうに、自分が申し上げるのも大変恐縮ですけれども、そういう言い方もあるのかなと、そんなふうに思います。
先ほど有識者の方々が、「連絡もない」ということではあるかもしれませんけれども、私は逆に、答申をいただいた状況の中で、さらに、誰もが予測しなかったこの状況の中で、その計画を逆に強引に進めていくということはどうなのかなというふうなこともありますので、それを逆にご理解いただける専門家の方もいらっしゃるんだろうなというふうなことを、自分の中で信念を持ちながら進めているようなことでございます。
また、さらには、私自身も、有識者会議という位置づけにはしておりませんけれども、当然、専門家の方にもいろんなご意見を聞きながら自分の考えをまとめているところでございますので、ちょっとあちこち答弁が前後しますけれども、一人で考えているわけじゃなくて、それなりに専門知識を持った方にもまたいろんなご意見を聞きながら、当然最後は、有識者会議の皆さん方の意見があったとしても、最後はどういった方針で進めるのかというのは当然私が決めるという立場にありますので、そこは今の実情も加味しながら、何が橿原市にとって、あるいは市民にとって、どういった方向で進むのがいいのかということをしっかりと考えて、その都度その都度、案を出させていただいているというふうな認識でおりますので、ご理解いただけたらなというふうに思います。
以上です。
93: ◯副議長（大北かずすけ君） 松尾君。
94: ◯２１番（松尾高英君） 私もずっと不思議やったのが、８月１１日に特別委員会がありましたよね。そこで、２０年後にここにもう１回戻すという案が出されて、その委員会が終わってから、みんな、終わったので、終了して外に出て、そのときにメディアの方々が職員さんを囲まれていました。初めて聞くことなので、廊下で取材をされていたんですね。私、自分の控室の前だったので、何をされているのかなと、ちょっと見に行っていました。そしたら、メディアの記者の方が「これ、９月にまた別の案が出ることはないですよね」ということを念押しで聞かれました。そしたら職員さんは「それはありません。もうこれで」ということで答えられていたんです。それがごろっとまた変わるわけですから、まさか職員さんからアイデアは出さないだろうなということは思っていましたけども、今のお話では、やっぱり市長が自ら考えられているということでございました。しかしながら、様々な知見を持たれている有識者の方々を超える根拠（エビデンス）をお一人で考えるというのはなかなか理解しがたいなという私の思いでございます。
これまで総合計画とか八木地区まちづくり、ＦＭ、教育のＦＭ、公民館等々、全ての案件に関して市民の意見を拾い上げる過程を大事にして、より市民ニーズに近い政策に反映する手法を取られてこられましたけども、今回の庁舎問題のことだけが、議論の見える化が省かれてしまったというふうに私は感じます。要は、ここの変わった過程がちょっと不透明に感じますが、市民不在であると私は感じるんですけども、その辺りの市長のお考えを聞かせていただけますでしょうか。
95: ◯副議長（大北かずすけ君） 市長。
その前に、時間があと２分ですので。（「分かりました」と松尾君呼ぶ）
（市長 亀田忠彦君 登壇）
96: ◯市長（亀田忠彦君） ２１番、松尾議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。
その都度、議会の委員会でその経緯については説明をさせていただいているというふうに認識しておりますので、その経緯が不透明だというふうにおっしゃいましたけれども、そういうことには当たっていないというふうに思います。
そして、専門家からの意見というのは大変貴重な意見ではありますけれども、これは誰もが予測し得なかった、そういった大きな事象が起こったということでありますし、最終の方向性を決めるのは、やはり市民の皆さんからこの４年間与えられている私の仕事だというふうに思っていますので、そんな意見を参考にしながら、何がいいのかを判断していくという立場にあるんだろうなというふうに思っています。
97: ◯副議長（大北かずすけ君） 松尾君。
98: ◯２１番（松尾高英君） もう最後です。
「議論の」と言ってしまったのがちょっと間違っているかもわかりません。意思決定プロセスですね。意思決定プロセスの見える化が省かれていると私は感じます。
今回の質疑の中で、奈良県とのまちづくり協定を前提として、構想・計画に高い知見を持たれている有識者・市民に携わっていただき、市民協働でまちづくりを進めてきた、その経緯は説明いただきました。
一方で、本庁舎問題に限りましては、これまで見える化してきた議論、意思決定過程を最後の最後で不透明にされたことは誠に遺憾であると考えます。少子高齢化、核家族化、情報化などに伴い、価値観や生活スタイルが多様化する中で、これら全ての課題を行政主導で解決できる時代ではないということは明らかです。様々な主体が特性を生かしながら、互いに協力し合ってまちづくりを進めることが求められている中で、橿原市が、市民に開かれた市政として、市民とともにつくり上げる過程をオープンに見える化すべきですが、残念ながら本庁舎問題に至っては短期間で方針転換を繰り返すなど、不透明な意思決定が明らかになったと私は思いました。
最後に、これだけちょっと言わせてください。難題に対して、何とかしたいという市長の思いは伝わりますし、理解はしているつもりです。一方で、自分は１００点、相手は０点というような姿勢では衝突しか生まれませんし、政治を前に進めることにはなりません。異なる意見を排除するのではなく、異なる意見にこそ自分が見失っている視点があるのだと逆に耳を傾けていただき、特にこの本庁舎問題に関しては早期にまとめていただけることを切に願っております。
ご清聴ありがとうございました。
（２１番 松尾高英君 自席へ戻る）
99: ◯副議長（大北かずすけ君） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時５６分 休憩
─────────────
午後 １時０１分 再開
100: ◯副議長（大北かずすけ君） 休憩中の本会議を再開いたします。
それでは、次に、７番、谷井 宰君の質問を許可いたします。谷井君、登壇願います。
（７番 谷井 宰君 登壇）
101: ◯７番（谷井 宰君） ７番、谷井 宰です。議長の許可をいただきましたので、通告に従い、一般質問を行わせていただきます。
１つ目の質問は、学校給食についてです。
本市では、昭和３４年に晩成小学校で初めて学校給食が始まり、現在では市内の小・中学校とこども園で、成長期にある子どもたちの健全な発達のため、１日約１万食の給食が子どもたちや先生方に提供されています。
給食開始当時は、子どもたちが適切な栄養を摂取して健康を維持していくことが目的でしたが、朝ご飯を食べてこない、コンビニ・外食の利用が増えて添加物の多い食事が増加、習い事や塾通いで帰りが遅くなり家族との団らんが持てないなどの問題が指摘され始め、平成１７年に食育基本法ができたとともに、平成１８年に食育推進基本計画が制定され、子どもたちが食に対する正しい知識と食習慣を身につけることができるよう、学校において取り組んでいくこととなりました。
今年の３月には第４次食育推進基本計画が策定され、学校給食のおいしさが求められる上に、地場産物、国産食材の使用率向上の取組がなされ、学校給食を通じて、食べ物を大切にする心、栄養バランス、食事のマナーや重要性、地域の産物や歴史、食文化などを学ぶ教育活動の食育という面で大きな役割を占めるようになっています。
まず１つ目の質問です。学校給食の大きな役割である食育という点を踏まえて、本市での給食に対する取組や現状を教えてください。また、学校給食で子どもたちからどのような感想や意見が上がっているのかを教えてください。
２つ目の質問は、ワクチン差別についてです。
新型コロナウイルス感染症の感染が拡大して以来、大勢の方々が不自由な暮らしをされており、いまだに先が見えないことに不安を抱いております。昨日、上田議員の一般質問の中で、ワクチン接種対策室長が、橿原市での年代別の接種者回数を答弁されており、これを合計すると、現在では約１１万６，０００回のワクチン接種が行われたとのことでした。
橿原市でのワクチン接種は順調に進んでおりますが、大勢の方がワクチン接種を済ませる一方、ワクチンが打てない方の問題、また、ワクチン差別やワクチン接種に絡む個人的な情報の取り扱い方などの問題が出てまいりました。
そこで、確認いたします。まず、新型コロナワクチンの効果とはどのようなものかを教えてください。また、約１１万６，０００回の接種実績のうち、副反応の件数とその症状を教えてください。
以上、壇上からの質問を終わります。
102: ◯副議長（大北かずすけ君） 教育総務部長。
（説明員 吉田雄一君 登壇）
103: ◯教育総務部長（吉田雄一君） 教育総務部長の吉田でございます。７番、谷井議員のご質問にお答えさせていただきます。
まず、食育を踏まえた現在の橿原市の学校給食の取組はといったことでございます。
最初に、食育の取組についてでございますが、各学校におきましては、子どもたちが健全な食習慣を身につけることを目的に、日々の給食を「生きた教材」として食育を進めておるところでございます。ただし、現在はコロナ禍ということでございまして、子どもたちは、日々、黙食を続けておりまして、非常に心苦しい思いをしております。
学校での給食を通して、食べ物の旬を知り、食の知識を深めたり、地場産物の活用や、奈良県や橿原市の郷土料理などで、受け継がれてきた郷土の食文化に触れることなどの取組、それから、食品ロスの観点から、できるだけ給食を残さないようにも指導しておるところでございます。
一昨年は、文部科学省の委託事業でございます「つながる食育推進事業」を受託いたしまして、市内の橿原中学校と畝傍東小学校で食育の実践研究を１年かけて行いまして、文部科学大臣の表彰を受けたところでございます。
また、各学校に配属されている学校栄養職員による食育に関する授業も定期的に行っておりまして、子どもたちの指導をしているところでございます。
次に、議員お尋ねの子どもたちからの意見や要望についてでございます。手前みそになるわけでございますが、どの学校からも「おいしい」という感想をいただいておりまして、安堵しておるところでございます。ただ、子どもたちがリクエストしたメニューを献立に入れてほしいという要望もございますので、今後も、できるだけこういった子どもたちの意見や要望等を取り入れながら、献立も検討していきたいと考えております。
以上でございます。
104: ◯副議長（大北かずすけ君） ワクチン接種対策室長。
（説明員 加護 剛君 登壇）
105: ◯ワクチン接種対策室長（加護 剛君） ワクチン接種対策室長の加護でございます。７番、谷井議員のご質問にお答えさせていただきます。
新型コロナワクチンの効果と、それから、副反応はどういうものがあるかというご質問でございます。
まず、新型コロナウイルスワクチンの効果としましては、感染予防、発症予防と重症化予防ということが考えられます。
まず、発症予防効果についてですけれども、本市が使用しておりますファイザー社製のワクチンと、武田／モデルナ社製のワクチン、それぞれ実施された臨床結果では、ファイザー社製ワクチンで９５％、武田／モデルナ社製ワクチンで９４％の発症予防効果が認められております。
次に、重症化予防でございますけれども、症例数が十分ではございませんので数値を報告できませんけれども、実際の情報や研究等からは、大いに効果が期待されておるところでございます。
感染予防につきましては、はっきりと申し上げられませんけれども、そもそも目に見えるものではございませんので、うつった・うつらないが分かりませんけれども、接種率の高い国と低い国を比較すると、どうしても接種率が低い国の感染率が高いというのが報道にもありましたので、ワクチンを接種する効果としては、総合しましたら効果は高いと言わざるを得ない状況でございます。
それから、副反応についてでございますけれども、これにつきましては、ほぼ副反応が出ます。副反応につきましては、その人、個人個人で反応が違いますけれども、軽度から重度まで様々ですので、「こういう反応が出ます」という確定した返答はできませんけれども、集団接種会場の救護室で救護対応した数につきまして申し上げますと、９月８日時点で３９６件、そのうち医師の診断があったのは２５５件。その差につきましては、待機しているうちに看護師にご自身で体調の不良を訴えられて救護室で看護師が対応、もしくは休憩して帰宅されたという方々の数になります。救急搬送したのは９件ございました。ＰＭＤＡ（独立行政法人医薬品医療機器総合機構）に予防接種後副反応の疑いとして報告したものは３７件ございます。
以上でございます。
106: ◯副議長（大北かずすけ君） 谷井君。
（７番 谷井 宰君 質問者席に移動）
107: ◯７番（谷井 宰君） ありがとうございます。
まず、給食のほうなんですけども、食材についてです。過去に委員会のほうでも別の議員さんが質問されている話にもなるんですけども、確認も含めてお聞きします。
給食食材はその種類別に幾つかの業者から納入されていることになっているかと思います。給食物資の品目数は大体百十数種類にもなるんですけども、現在どのような分け方で入札を行っているか、そしてまた、給食物資の大まかな分類に分けた使用量とその金額を教えていただけますか。
108: ◯副議長（大北かずすけ君） 教育総務部長。
（説明員 吉田雄一君 登壇）
109: ◯教育総務部長（吉田雄一君） 教育総務部長の吉田でございます。７番、谷井議員のご質問にお答えさせていただきます。
給食物資の入札時における分類はといったことでございますが、現在、市内の小・中学校２２校の米とパン・牛乳以外の副食の給食物資を、学校の地域によりまして、Ａコース、Ｂコースの２つのグループに分けて、毎月、登録業者により入札を行い、購入をしておるところでございます。今年度より、調味料につきましては年間での契約で購入しているところでございます。
入札の給食物資の内訳といたしましては、肉、魚、冷凍食品、野菜など全てのものを一括での入札といたしまして、現在調達しておるところでございます。地場産物などの特別な物資については、その商品のみ単品で入札する場合もございます。
それから、議員お尋ねのその内訳の金額と量についてでございますが、月によってばらつきがもちろんございますが、全体で平均しまして約３５トン程度の量と、金額は大体１か月当たり２，０００万円程度となっております。そのうち、調味料に使っております金額は約１７０万円程度となっております。
以上でございます。
110: ◯副議長（大北かずすけ君） 谷井君。
111: ◯７番（谷井 宰君） ありがとうございます。
あれなんですね、肉と魚と冷凍食品が１つの業者さん、あと、野菜とかはまた別なんですね。調味料もまた別ということで、それでよろしいですかね。（「一応、野菜も含めての入札」と吉田教育総務部長呼ぶ）
野菜とかを含めて。了解です。
実際、米飯は県の学校給食会、牛乳は県指定の牛乳業者さんですよね。一部、地場産品などは専門的に決まっている業者、地元の業者さんということで、残りは大体一括購入になっているのかなと思っております。
僕の思うところで言うと、これ、実は一括購入になっている部分なんですが、少し分割してやるほうが効率がいいのではないかというふうに実は思っているんです。その理由は、当然、業者によって得意・不得意がありますので、例えば一括購入した場合、業者さんのよいところとか苦手なところとかが混在するような形になってしまっているのかなと感じているんです。例えば、Ａの業者さんからは、生鮮が得意で、生鮮なら安くてよいものが入ってくるけども、それ以外は不得意であったりとか、Ｂの業者さんは、調味料類が豊富で値段も充実しているであったりとか、そのようなこと。その中で、実際落札するのは全然別のＣという業者というね。そういう業者の得意なところとか、よいところを生かした仕組みになっていないような気がするんです。
これを、一括購入ではなくて、生鮮品や加工品といった食材と、また、塩とか、しょうゆとかいった、そういう調味料に分けることによって、入札に参加できなかった、例えば、さっき言ったＡの業者さんであったりとかＢの業者さんが入札に参加できることになることによって、よりよいものが学校給食に納入されていくのではないかというふうに考えているんです。
現在は一括購入で他市よりも全体的には安く納入されているということなんですけども、一括購入されている中には、当然、価格が安くて品質がよいものがある一方、ただ単に安価なだけという食材もあるおそれがあるわけなんです。過去にもこの件について質問されている方がいらっしゃるんですけれども、繰り返しになりますが、改めて伺いたいと思うところが、入札時の品目数を分割することによって、よりよいものを購入できると僕は思うんですけども、橿原市として分割発注のお考えがあるかどうかお聞かせください。
112: ◯副議長（大北かずすけ君） 教育総務部長。
（説明員 吉田雄一君 登壇）
113: ◯教育総務部長（吉田雄一君） 教育総務部長の吉田でございます。引き続き谷井議員のご質問にお答えさせていただきます。
議員お述べのとおりで、品物の得意な分野で入札していただくことは非常に価格においても優位性が保たれるものと認識しております。
これまでも食材につきましては幾つかに分けて入札することを検討してきたところでございますが、契約の業者が複数となって、どうしても一定の決められた時間に物資を納入していただかなければなりませんし、子どもたちの給食時間は決まっておりますので、作るほうの時間からいたしますと、どうしても決められた時間に物資を納入していただかなければなりません。また、複数の業者さんが購入車両等で納品をされますと、どうしても納品時間が重なってしまった場合、子どもたちがちょうど通学する時間帯に差しかかることも当然ございます。そういったことを考えますと、やはり、複数の業者さんに納入していただくことは非常に難しいのかなということで、いろんな課題があるわけでございます。我々としては、子どもたちの安全が確保できないといった問題もあることから、現在のところ、難しいと考えております。
今後も、少しでも安い、低価格でよい食材を購入できるように検討していきたいと考えております。
以上でございます。
114: ◯副議長（大北かずすけ君） 谷井君。
115: ◯７番（谷井 宰君） ありがとうございます。
やはり、業者が分かれることによって、トラックの納入の台数が増えたりだとか、こういう給食というのは時間との闘いの部分がありますので、少し納品が遅れることによって子どもたちの給食に間に合わないということが確かに起こるおそれというのはあると思います。ただ、そうやって、だから何もしないのかというのでは、今後の給食がよりよくなっていかないと思うので、そこのところは今後も調査・研究していただいて、よりよい方法を考えていっていただいたらいいのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
世の中では、給食とか食材に対して健康を気にする人が増加してきて、食事への関心がどんどん高まっております。添加物の入っていない無添加の商品とかをスーパーでよく見かけるようになったりとか、オーガニックといった自然そのものの食材を売りにする飲食店というのは多くの人に人気になっております。それは、やはり健康の意識の向上とともに、今まで添加物とかで味が画一的だった、そういうものから、やっぱり素材そのものの味とか、昔ながらの味つけ、シンプルな味つけ、そういったものが好まれるようになってきたと僕は思っているんです。学校給食においても、素材の味というものは大切にしてくださっていると思うんですけども、やはり、子どもたちの味覚というものはとても繊細ですので、素材の味だけだと、やはりちょっと苦手な子どもも多いのかなと思っています。
そこで頑張ってくださっているのが栄養士の先生方、献立を考えるときに、調理員の方と栄養士の方とかいろいろ連携を組んでいただいて、子どもたちに栄養価の高いおいしい給食を提供しようと日々頑張っていただいているわけなんですけども、僕も過去、ＰＴＡのあれで学校給食四者協議会に参加させていただきました。このときに初めてそういう協議の場を体験させてもらったんですけども、やっぱり出席していただいた栄養士の方、調理員の方、学校の先生たちというのが、とても熱心に子どもたちの給食を考えていただいてくれていると。僕は保護者の立場で出席させていただいたんですけども、やっぱり我々親の意見もたくさん聞いてくださって、子どもたちにいろんな大人の意見、子どもたちがどうしたらもっといい給食が食べられるのかな、提供できるのかなというのをやってくれている姿に僕はすごい驚かせていただいたんです。このことに関しては本当に感謝を申し上げたいと思います。
しかし、その一方で、保護者のほうから、また別の保護者ですけども、安心・安全の面から、学校給食に対して、無農薬の食材であったりだとか、有機野菜、無添加の地場産品を入れてほしいと要望がよく上がってくるわけなんです。この件に関して僕も教育委員会の方と何度も話をさせていただいた機会があるんですけども、なかなかそれらの食材を学校給食へ導入することができない、そんな状況が続いているわけなんです。この導入していただけない理由というものは、僕の中では大きく２つあると考えているんですけども。
まず１つ目の理由としては、やはりこれは金額の問題。どうしても農薬を使わない有機野菜であったりだとか、無農薬の食材を使うためには、生産するためにはどうしても手間がかかります。さらに、有機農産物を出荷・販売するためには、有機ＪＡＳマーク、認定マークというのが要るようになってくるんですけども、これを得るためには結構厳しい基準をクリアしなければいけないんです。しかも、年間また１０万から２０万という費用が別途かかってきますので、やはりその費用とか手間とかで、どうしてもその野菜の値段は高くなってしまう。だから学校給食になかなか入れることが難しいという現状があるのかなと考えております。
もう１つ、２つ目の理由としては、これはやはり物流の問題でございます。橿原市で１日１万食の給食となると、野菜１種類でも、先ほど部長のほうから答弁がありましたけども、月当たり数百キロという野菜が必要になってくるわけです。やっぱりその数百キロの物量を、こういう食材を確保するためには、安定的に確保するためには、地場産とか有機野菜で補おうとすると、どうしてもちょっと無理が出てくる。だから、無理が出てくるから、一部には対応できる食材はあると思うんですけども、やはりそれだけでは学校給食は作れませんので、どうしても大部分はほかで調達する必要があるのかなと。
金額の問題と物流の問題、大きくこの２つが学校給食にどうしてもこういう有機野菜であったりだとか無添加のものを入れることを阻害していると私は考えております。
じゃ、このまま何もできないのかと考えたときに、僕は、限られた予算の中で、子どもたちによりおいしい学校給食、より栄養価の高い給食に変えていくために、意見を申し上げたい、ご提案しておきたいことが１つあるんですけども、それは料理の中で味の決め手になるものでございます。それは、塩をはじめとする調味料。栄養士の方が献立を作って、調理員が給食を作っていく中で、調味料というものはその料理の味を決めるものになってまいります。
確かに、「調味料を変えても」と感じる方がいらっしゃるかもしれないんですけども、よくテレビとかで、例えば料亭の職人さんが自分に合ったしょうゆを探すために日本中から取り寄せたりだとか、そういう話は皆さん一度ぐらいは聞いたことがあるのかなと思うんです。さらに、近所のスーパーに行ってみても、陳列棚にいろんな調味料があると思うんですよ。その種類は多種多様で、塩一つ見てもほんまにどれだけあるねんというぐらい並んでいるわけなんですけども、それはやはり、僕は、世間がそれだけいろんな調味料に対して関心だとかこだわりがあるあらわれだと思っているんですよ。
そこでちょっと質問させていただきたいんですけども、学校給食へ地場産品の使用など、よりよい食材へ入替えを行っていただいております。そんな中、学校給食で使用されている調味料に対して、これは一体どのようなものを使用されているかを教えてください。また、地場産品の調味料なんかを使っているのがあるのならば、それも併せて教えていただきたいと思います。
116: ◯副議長（大北かずすけ君） 教育総務部長。
（説明員 吉田雄一君 登壇）
117: ◯教育総務部長（吉田雄一君） 教育総務部長の吉田でございます。谷井議員のご質問に引き続きお答えさせていただきます。
議員お尋ねの学校給食における調味料でございますが、調味料といたしましては、一般に市販されているものと同じものを使用しております。谷井議員お述べの塩についても現在は同じものを扱っております。
調味料の地場産物といたしまして、以前、市内で製造されておりました白みそを使用しておったこともございましたが、その後、製造されなくなって、その他の調味料においては今のところ地場産物の利用は非常に困難な状況となっております。
地場産物と申しましても、非常に量が限られておりますので、学校給食に使うだけの量が確保できたり、確保できなかったりということで、そうなってきますと、調味料として使うのは非常に難しいと。今後、地元で生産された調味料で使用できるものが出てくれば、使用を考えていきたいと考えております。
以上でございます。
118: ◯副議長（大北かずすけ君） 谷井君。
119: ◯７番（谷井 宰君） ありがとうございます。
市販されているものを使っていただいているということで、了解いたしました。やはりいろんなものがありますので、よりよい、無添加のものというのを選んでいただきたいんですけども。
武蔵野市のほうのお話をさせていただきたいんですけども、こちらの市では、実は、有機ＪＡＳ、保存料・着色料無添加の調味料というものが既に導入されているんです。食材を生かして、食材本来の味を大切にするために、冷凍食品とか半調理品とかそういったものは極力使用せずに、素材から手作りされているそうなんです。
少し武蔵野市の学校給食の紹介をさせていただきますと、武蔵野市の学校給食は、市の財政援助出資団体である武蔵野市給食・食育振興財団が学校給食を担っております。食材料にもこだわりを持って、地場産・契約農家の野菜を取り入れており、さらには、季節感を取り入れた行事食、また、お弁当給食、バイキング給食を行って、子どもたちが食事に対して興味を持てるように取り組んでいただいているんです。しかも、食器までこだわっておられて、全て陶磁器の食器を使用しております。じゃ、給食費は高いのかと思われると思うんですけども、若干だけ高いんです。例えば、小学校１・２年生でいうと１食当たり２６０円。これは橿原市と多分一緒かなと思うんですけども。３・４年生は２７０円、５年生・６年生が２８０円、そして中学生が３４０円ということで、若干橿原市よりは高いんですけども、その分、質のよい給食を提供していますので、子どもとか保護者からは好評を得ているそうでございます。橿原市でもここまでやっていただきたいことはあるんですけども、なかなか現状の設備や環境が整わないので、すぐに行うのは無理かと思います。
その中で、僕が先ほど提案させていただきました、例えば調味料の塩とか、そういう調味料関係というものは、金額的にもほかの食材とかに比べたら、何トンも何百キロも使うわけじゃないですし、食材も集めやすいので、費用負担が小さい上に確保も簡単ですので、比較的導入しやすいのではないかと僕は考えているんです。
今申し上げました塩を変えるだけで料理というのはすごいおいしくなるわけなんですよ。塩もいろいろ種類がありますので、少しだけ皆さんに説明させていただきたいんですけども、まず精製塩というものがありますよね。皆さんがよくご家庭とかで使っている、よく見るさらさらの塩でございます。これは海水を電気分解して工業的に作られているものなんですけども、これは塩としての純度が高くて、その代わり非常に安価、そのようなものなんですけども。
その次にありますのが再生加工塩と。海水から作った天日塩とにがりを原料にして作られた食塩なんですけども、よくスーパーで「○○の塩」とか、多分皆さんもご存じかと思いますけど、そういうよくスーパーとかで見かけるものでございます。実は、この再生加工塩というのは、天日塩を濃い海水に戻した後に、もう１回塩に作り直しているわけなんですけども、原材料となる天日塩、これ、実は輸入とかしているんですよ。皆さん、「○○の塩」と言うから国産かなと思いはるんです。まあ、国産なんですけども。実は原材料を海外から輸入してきて、そこで、日本でもう１回溶かして、にがりとかを入れて、もう１回塩に作り直すと。法律上は、塩にしたところでのあれになりますので、これは国産という表記になるわけなんです。僕が言いたいのは、これは、実は原材料は海外やということを皆さんに知っておいてもらえたらうれしいかなと思います。
最後に、僕がお勧めさせてもらっているのは自然塩、天然塩でございます。自然塩というのは、皆さんご存じのとおり、日本というのは海に囲まれた国ですので、海水から大体作るのがメインになっているんですけども、やはりミネラルが非常に多くて、栄養価がすごい高いんですね。塩なのに、甘味であったりとか、うまみがあったりしておいしい、こんな塩なんです。
例えば、アサリの塩抜き、皆さんもよくされると思うんですけども、これを１回比べてもらいたいんですけども、家で精製塩を入れるのと、例えばそういう自然塩なりを入れるので、アサリの反応が違うんですよ。実は精製塩のほうは異物と思ってアサリの蓋が閉まるんです。全部閉まるわけじゃないんですけども、閉まりやすいんです。やっぱりそういうことがありますので、ぜひとも自然の塩を使って皆さん料理していただいたら、「あ、このことを言うておったのやな」と思いますので、一度試していただきたいなと思っております。
やはり、自然塩というのはそれなりに高価でございます。ただ、塩はもともと学校給食では使用量の少ないものなのかなと思うので、食材費全体に与える影響というものはさほど大きくないのかなと考えております。良質な国産の塩を給食に使用することによって、学校給食の満足度の向上、そして食育にもつながると考えております。
そこで、お伺いいたします。海のない奈良県だからこそ、地場産で賄えない塩を良質なものに入替えをして給食に使用することが食育上とても有効なことであると考えております。費用面でも負担は少なく、導入しやすい自然塩や無添加調味料への入替えを本市でも行ってみてはいかがでしょうか。ご見解をお聞かせください。
120: ◯副議長（大北かずすけ君） 教育総務部長。
（説明員 吉田雄一君 登壇）
121: ◯教育総務部長（吉田雄一君） 教育総務部長の吉田でございます。７番、谷井議員のご質問でございます。
塩のお話を聞かせていただいて、私も全く知らないことばかりで、非常に勉強になったと思っております。
ただ、子どもたちは、現在、塩も当然含めまして、減塩といった取組もしております。子どもたちに少しでもおいしい給食を提供するための１つといたしまして、我々、給食の調理員さんというか、栄養士さんも考えていただきまして、１０月の献立に、新しい試みとして瀬戸内海の海水から作られた天然塩を一度使用してみようかといったことで、現在、取組を進めておるところでございます。
塩などの調味料に関しましては、少量でございますので、他の食材に比べて比較的安いものでございますので、給食費への大きな負担の影響はないと考えております。今後、子どもたちの評価も聞きながら、そういった調味料の使用についても検討していきたいと考えております。
以上でございます。
122: ◯副議長（大北かずすけ君） 谷井君。
123: ◯７番（谷井 宰君） ありがとうございます。今、入れていただけるというお答えをいただいたので、すごい楽しみにしております。
やはり、塩でいろいろ味が変わりますし、原材料、添加物のない調味料というものは、やはり子どもたちの繊細な舌にはすごく響くと思うんですよ。だからこそ我々が、添加物で、いつも大体決まったような味になってしまっているものを、やはり素材そのものの味を生かすために調味料にもこだわらなければいけないと思いますので、今後も引き続きよろしくお願いいたしたいと思います。
給食関係で最後に、学校給食は教育の中でも地域の特色がとても出やすいものでございます。今申し上げました塩のほかに、橿原市では、しょうゆやみそなど、すばらしい地場産品の調味料がたくさんございます。ぜひ今後、学校給食において積極的に使用していただき、学校給食を通じて子どもたちの食育、食の文化とか伝統とか、それに対する感謝の気持ちを養っていただきたいと思います。
最後に教育長にお伺いします。今後の橿原市の学校給食の考え、それと、その展望をお答えください。
124: ◯副議長（大北かずすけ君） 教育長。
（教育長 深田展巧君 登壇）
125: ◯教育長（深田展巧君） 教育長の深田でございます。７番、谷井議員のご質問にお答えいたします。
地場産物を使った安全でおいしい給食を提供することは、橿原市の魅力となるだけでなく、郷土への関心を育むためにも重要なことであるというふうに認識しているところでございます。
そういったことから、既に一部の野菜等で地場産物の活用を進めているところでございます。その中で、地場産物の調味料であったり、天然塩などの調味料についても、提供可能なものにつきまして、給食物資の納入業者と情報交換を行い、検討していきたいというふうに考えております。
ただ、学校給食の食材の購入につきましては、保護者等からのお預かりした給食費で賄っているところでございますので、保護者の負担に影響のない範囲で検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
126: ◯副議長（大北かずすけ君） 谷井君。
127: ◯７番（谷井 宰君） ありがとうございます。今のお話を聞かせていただいて、橿原市の学校給食は今後またどんどんよくなっていくのかなと、そのように感じさせていただきました。
生産者に始まって、配送業者、調理員、栄養士、学校の先生、そして保護者とか職員さんの皆様、大勢の方々が子どもたちによりよい学校給食を提供しようとして取り組んでおられることに、今、この場をお借りして心より感謝を申し上げます。学校給食はその時代時代によって役割も変わってきております。引き続き、学校給食を通じて子どもたちに食の大切さや文化・伝統などを伝えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、ワクチンのほうに移らせていただきます。
ワクチンで、やはり副反応のほうは幾つか出ているということで伺いました。新型コロナワクチンを打てない方もいらっしゃると思うんですけども、ワクチン接種の予診や問診の時点でできないと判断された方というのはいらっしゃるのか。それと、いらっしゃる場合はその人数と内容をお教えください。
128: ◯副議長（大北かずすけ君） ワクチン接種対策室長。
（説明員 加護 剛君 登壇）
129: ◯ワクチン接種対策室長（加護 剛君） ワクチン接種対策室の加護でございます。ただいまの、７番、谷井議員のご質問にお答えさせていただきます。
ワクチン接種ができない人という規定でございますけれども、まず、３７．５度以上の発熱がある方、重い急性疾患にかかっておられる方、アナフィラキシーや重いアレルギー等の複数の症状を持っておられる方が挙げられますけれども、人によってそれぞれ症状が違います。そのような方には「主治医に接種の是非について確認を取ってください」というふうにお伝えさせていただいております。
問診において接種できないと判断された方は実際いらっしゃいます。当日アレルギーが出ていたり、際の際までちゅうちょされておられたり、納得されない方もいらっしゃいますので、既往症を持ちの方につきましては事前に主治医に確認していただいておりますので、この病状ですから予診時に接種できませんという決まり切ったパターンの方はいらっしゃいません。予診のみで帰られた方につきましては、これまで７０名の方がいらっしゃいます。
以上でございます。
130: ◯副議長（大北かずすけ君） 谷井君。
131: ◯７番（谷井 宰君） ありがとうございます。
なぜ私がこのような質問をするかといいますと、今、橿原市のほうでもワクチン接種をどんどん進められております。しかし、やはり中には打てない方がいらっしゃるんですよ。うちの子どもも実はアレルギーを持っていまして、常にエピペンを持っております。やっぱりその子どもにこういう予防接種なりそういうのを打たすのは親としてちゅうちょする部分があるんです。先ほどおっしゃったようなアナフィラキシーとか重度の過敏症の既往歴がある方というのは、やっぱり自分自身、打ったらどうなるかなと不安に思っている方が大勢いらっしゃると思うんです。やっぱりそういう方々に対して、ただ単に「ワクチンを打ったほうがいいよ」とか、こういう促進をしていくというのを、そこに少し気を遣ってあげていただきたい。これは私の願いでございます。
昨日の答弁の中で、接種率を上げていくために啓発を行っていくという趣旨の発言がありました。接種を促していくことには何ら問題ないんですけども、そこにやはり強制であったりだとか同調圧力というのがあってはいけないと僕は思うんですね。ワクチン接種が進むにつれて、そういう方はどんどん少数派になっていってしまいます。例えば、よく皆さん多分聞いてはると思うんですけど、「ワクチン、いつ打った？」とか「どうやった？」とか聞くと思うんですけども、聞かれるだけで、打てない方は、やっぱり、逆に、自分は打てない、自分は悪いことをしているんじゃないかと、そういうつらい気持ちになってしまうわけでございます。
今月の初旬にも、五條の中学校でワクチン接種の有無を確認して、教師が謝罪するという事案も起こりました。また、最近では愛知県のほうで、学校で生徒に対して、ワクチンを打ったかどうか挙手による確認が先生からされて、報道されたという事案もございます。学校や職場とかで必要以上のワクチン接種の確認というものは、ワクチン接種に伴う差別やいじめなどの発生にもつながりかねないので、やはり僕は配慮する必要があるんだと思うんです。やはり軽い気持ちで聞くというのは、知らず知らずのうちに相手を傷つけてしまっていることがありますので、注意していただきたいと。厚労省のホームページにも「接種は強制ではなく、あくまでご本人の意思に基づき接種を受けていただくものです」と、はっきり書かれております。
そこで、１つお伺いしたいんですけども、ワクチン接種について、本人が接種を希望していない、ワクチン接種ができないにもかかわらず、ワクチン差別であったりだとか同調圧力で悩んでいる相談とかいうのは市に対してありましたでしょうか。また、あった場合、その件数や実態は把握しておられますか。
132: ◯副議長（大北かずすけ君） ワクチン接種対策室長。
（説明員 加護 剛君 登壇）
133: ◯ワクチン接種対策室長（加護 剛君） ワクチン接種対策室、加護でございます。７番、谷井議員のただいまの質問にお答えさせていただきます。
お答えさせていただく前に、私の子どももエピペンを持っております。接種をしております。
これだけコロナウイルスが蔓延いたしますと、ワクチンを接種していない方が感染を拡大しているかのような、そのように思われがちでございますけれども、ワクチンを打っても感染媒体にならないというわけではございません。その可能性は否定できません。感染状況が落ち着くまで必要最低限の移動にとどめて、ウイルスをみんなが広めないようにすることが肝要であります。
しかしながら、何があっても自分は打たないとおっしゃる方もいらっしゃいます。打てないという方もいらっしゃいます。いろんな理由があると思いますので、いずれにせよ、打っていない人に近寄らないですとか、近寄らせないというような現状が報告されるというのはあってはならないことであると考えております。そういうことがあれば適切に対処したいと思いますけれども、俗に言うワクチンハラスメント、これまで相談があったかと言われますと、ありました。ちょっと個人情報について漏らしたがために、「あの子に近寄ったらあかんよ」というようなことでございました。その際には、市として人権面から対応させていただいたような次第でございますけれども、その後は、対策室として対応させていただいた記録はございません。
以上でございます。
134: ◯副議長（大北かずすけ君） 市民活動部長。
（説明員 藤井 寛君 登壇）
135:
◯市民活動部長（藤井 寛君） 市民活動部長の藤井でございます。７番、谷井議員からのただいまのワクチン差別、同調圧力による相談についてのご質問でございます。人権政策の立場からお答えを申し上げたいと思います。
新型コロナウイルス感染症の蔓延より１年半以上が経過し、当該感染症に起因する差別事象にも変化が生じているように感じられます。報道等によりますと、昨年の冬、新型コロナウイルス感染症蔓延の当初となりますが、当該感染症に係る差別の目は、心ならずも新型コロナウイルスに罹患された方々や、最前線で新型コロナウイルスと闘う医療従事者に向けられておりました。しかしながら、感染ピークも第５波を迎える現在に至りましては、その様相は変わり、ワクチンの接種、ここの有無がコロナ差別の対象に移行しつつあるように感じられます。
しかしながら、言うに及ばず、ワクチン接種は個人の意思によるものでございます。任意の接種となります。また、ワクチン接種を望まれても、体質・体調によって接種ができない方も多くいらっしゃいます。私ども橿原市では、これらの前提を広く市民の皆様に周知いたしておりますが、令和３年度に入りまして、人権の関係で３件のワクチン差別のご相談を人権政策課の「女性による女性相談」の場においてお受けいたしております。個人情報でもございますので、詳細につきましてはお話しできかねますが、１件は就職面接時にワクチンの接種を要件とされた案件、また、残り２件につきましては、職場の上司からワクチン接種を勧められたとする案件でございました。いずれも本市職員が相談者の方に寄り添いながら問題の解決に導いております。
今後につきましても、広報誌、また、橿原市のホームページ等を活用して、本市においてワクチン接種に係る同調圧力が生じない風潮を築いてまいりたいと考えております。また同時に、万が一のコロナ差別事象の発生にも、即時に対応し得る本市職員の相談体制の維持に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
136: ◯副議長（大北かずすけ君） 谷井君。
137: ◯７番（谷井 宰君） ありがとうございます。やはり発生しているようですので、そこら辺に対しては適切な対応のほうをぜひよろしくお願いいたします。
国会の予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案に対する附帯決議に「新型コロナウイルスワクチンを接種していない者に対して、差別、いじめ、職場や学校等における不利益取扱い等は決して許されるものではないことを広報等により周知徹底するなど必要な対応を行うこと」と書かれております。また、７月２日に奈良県議会から政府に提出されました意見書第６号の中でも、「個人の意思によってワクチンを接種しない選択をした場合も、誹謗中傷や差別、行動制限、職業上の制限などの不利益が生じることのないよう、地方自治体等と連携し、ガイドライン策定や相談体制の整備などの対策を行うこと」となっております。
ワクチン接種を受けていないことで差別や不利益があってはならないことなんですけども、１つだけ確認しておきたいんですけども、ここの意見書の中で記載のある不利益というものですね。その不利益とはどのようなものなのか、市の見解をお聞かせください。
138: ◯副議長（大北かずすけ君） ワクチン接種対策室長。
（説明員 加護 剛君 登壇）
139: ◯ワクチン接種対策室長（加護 剛君） ワクチン接種対策室の加護でございます。７番、谷井議員のご質問にお答えさせていただきます。
ワクチン接種は自由意思で決定されるものでございますので、自身が属する集団の中で打たない人の名簿が共有されたり、周りに感染させるかもしれないから迷惑をかけないためにも接種せよと強要されたり、打たない人との接触を避けようとしたりする、こういう現実的に、精神的にも不利益になるものであると考えられます。個人情報保護法上の問題やプライバシーの侵害については一切あってはならないと考えておりますし、それにつながるような課題につきましては、必要に応じて協議・検討してまいります。
次に、接種していない方の入店お断り等のお店が首都圏等で報道されております。営業する側の自由意思とはいえ、接種していない人が目的の店に入れない、目的の場所へ行けない、そういうことも不利益の１つとなると考えております。そのような点も、今後、国・県の動向を見ながら対応してまいりますので、よろしくお願いいたします。
140: ◯副議長（大北かずすけ君） 谷井君、あと５分です。谷井君。
141: ◯７番（谷井 宰君） ありがとうございます。
今後、ワクチンパスポートが国内向けに発行された場合、イベントとか飲食店への入場とか入店に活用されることが予想されます。やはりそのときに、この不利益に当たるのかというところがありますので、橿原市のほうでもそこら辺の対策といいますか、ガイドラインといいますか、そういうのを準備していただくようによろしくお願いいたします。
ワクチン接種が進む中、私がこのような質問をさせていただいたのは、やはり、中にはそういう方もいてるということを皆さんに知ってほしかった、このことに尽きます。今後、新型コロナウイルスの治療薬ができて、感染症の分類も例年のインフルエンザと同等の５類感染症にすることができたら、このような議論もなくなって、また以前のような経済活動に制限のない生活に戻れるのではないかと私は願っておりますので。しかし、そこに至るまではまだまだ時間がかかりますので、個々の感染対策をしっかりと行い、感染拡大防止につなげていきたいと思います。
以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
（７番 谷井 宰君 自席へ戻る）
142: ◯副議長（大北かずすけ君） この際、暫時休憩いたします。
午後１時５６分 休憩
─────────────
午後２時１２分 再開
143: ◯議長（原山大亮君） 休憩中の本会議を再開いたします。
この際、議長を交代いたします。
それでは、次に、５番、竹森 衛君の質問を許可いたします。竹森君。
（５番 竹森 衛君 登壇）
144: ◯５番（竹森 衛君） ５番、日本共産党の竹森 衛でございます。議長のお許しを得ましたので、発言通告に従って一般質問をさせていただきます。コロナ対策、その中でも、１つ目は、今、夏休み明けですけれども、それに当たっての具体的な対策、２つ目には、保育所、介護施設に対するクラスター対策ということで、ささやかな質問ですけども、しっかりご答弁をいただきたいと思います。
まず、これまでの新型コロナウイルスとレベルの違うＬ４５２変異株（デルタ株）は、子どもの感染をめぐる状況も大きく変えています。第６波、いわゆる次の波を予測して備えておかなければならないこと、それは当然不可欠なものでございます。
１０代以下の新規陽性者が７月半ばから４週間で６倍になったことは、ご承知のとおり、軽んじることはできないのであります。その中心は高校生ですけれども、小・中学校の学習塾や保育園、保育所、学童保育所でクラスターも増えています。一度子どもに広がれば、拡大を止めるのは難しい状況の下で、感染防止対策をどのように市として鑑みて取っておられるのか。
また、定期的なＰＣＲ検査実施により、早期に陽性者を見つけることが、職員の皆さんと子ども、そしてご家族の命を守ること、ひいては社会全体、経済を守り発展させることにつながりますけれども、これまでの感染された方の年代別構成、そして、このコロナ感染の拡大によって、子どもさんの保護者の休業・離職、これへの公的支援はなされているのか。居酒屋さんの灯を消すな、自粛を言うならまず補償ということで、当然それをやっていくのが国の責任ですけれども、今後どのように地方自治体として、本市として支援の施策を講じていくのか、このことについてまず答弁をしてください。
最初にちょっと上がっていて言えませんでしたけども、最初はこの場所で、今、総括的な質問、一括の質問をさせていただきました。次からは一問一答方式で質問させていただきますので、的確に答弁をしていただきたいと思います。
以上でございます。（「上がってない」と呼ぶ者あり）
いや、心臓がどきどきしてますねん、８３回目の定例議会ですけど。すみません、すぐにかんでしまいまして。
145: ◯議長（原山大亮君） 教育総務部長。
（説明員 吉田雄一君 登壇）
146: ◯教育総務部長（吉田雄一君） 教育総務部長の吉田でございます。５番、竹森議員のご質問でございますが、通告では、一括の質問はまず人数ということでございましたので、私のほうからは、小・中学校・幼稚園の児童・生徒・園児の感染者の人数を申し上げます。
令和３年度の感染者数につきましては、令和３年９月６日現在でございますが、単独の幼稚園では３歳児のクラスで２名、５歳児のクラスで２名の合計４名でございます。小学校では１年生が３名、２年生が１０名、３年生が１２名、４年生が７名、５年生が８名、６年生が７名の合計４７名でございます。中学生は１年生が５名、２年生が１０名、３年生が１１名の合計２６名となっております。症状につきましては、全員軽症または無症状となっておるところでございます。
以上でございます。
147: ◯議長（原山大亮君） 健康部長。
（説明員 藤井綾子君 登壇）
148: ◯健康部長（藤井綾子君） 健康部長の藤井でございます。５番、竹森議員さんの質問にお答えいたします。
私のほうからは、引き続きまして、公立こども園におけるこれまでの感染状況を申し上げます。
年代別に見ますと、発生当初（令和２年１月）から本年９月６日までの数値で申し上げますと、１歳児が１名、２歳児が１名、３歳児が２名、５歳児が１３名、計１７名という状況でございます。
感染が確認された後の状況でございますが、児童の体調や家族の状況などを勘案いたしまして、保健所から自宅での安静やホテル療養、入院などしかるべき指示をしていただきまして、発症から２週間程度で元気に登園してきているという現状でございます。
以上でございます。
149: ◯議長（原山大亮君） 竹森君。
（５番 竹森 衛君 質問者席に移動）
150: ◯５番（竹森 衛君） 吉田部長からは見事な切り返しをされまして、これから一問一答の質問をさせていただきますけれども、やっぱりこのコロナ感染で商売人さんが休業したり廃業するということは、そこへお勤めであったご家族も当然収入を失うわけで、例えばマスク一つ買うにしても、ただではありませんから、やっぱり子どもにきちんとマスクを着けて学校へ行けるようにするには、当然そこのフォローが必要やと思っています。その人自身が何も悪いことをして収入を失っているわけじゃありませんから。今回のしたたかなウイルスというのは、長丁場で、人類がこれから取り組んでいかなければならない問題になっていますから、そのことはお互いに認識していきたいと思っています。
本市は、親子によるワクチン接種を実施し、１０月末までにそれが終わるということで室長からはお聞きしていますけれども、保護者世代はワクチン接種が年齢的に今も間に合っていません。
ちょっと、今日、この一般質問と距離が空くかもわかりませんけれども、私どもは、臨時国会を開けるのに開かずに、政府の後手の対策は言うまでもなく、五輪の強行で、今、災害レベルの状況です。テレビではあまり報道されませんけれども、五輪・パラリンピックの観戦で優に８００名以上が感染されています。全員が自宅療養となった家族で、４０代のお母さんが亡くなった痛ましい出来事というのは、全国の子育て世代にとっても人ごとではないわけです。日本は国民皆保険の国です。保険証１枚あれば、保険税、けんぽや国保など、保険料を払っておれば安心してお医者さんにかかれるということが、今、崩れています。自宅療養なんて、きれいな言葉です。保健所はこの間に八百数十から４００代にまで減らされています。１人の保健所の職員の皆さんが３台も５台も電話機を取れるわけじゃないわけですから、そういう様々な要因の下で痛ましい事故が起こっているわけですけれども。
現在、デルタ株の感染力の強さ、それに鑑みて、今現在、教育委員会としては感染対策をどのように強化していて、将来しようとしているのか。
文部科学省は高校に限って分散登校等を通知しましたけれども、小・中学校などでも感染状況に応じて分散登校があり得ることを明確にすべきやと思います。同時に、分散登校は、保護者の減収や失職などのデメリットがあります。登校の見合せの選択、分散登校、オンライン授業など、柔軟な組合せによって対応すべきであると考えていますけれども、その対策は。一方、学力の保障をどうやってそれで培っていくのか、ご答弁をいただきたいと思います。
151: ◯議長（原山大亮君） 教育総務部長。
（説明員 吉田雄一君 登壇）
152: ◯教育総務部長（吉田雄一君） 教育総務部長の吉田でございます。竹森議員からは、たくさんに一気に質問されましたので、どれから答えていいのか、ちょっと今、悩んでおるところでございますが、順番に答えさせていただきます。
まず、学校における感染症の対策につきましてでございます。
学校におきましては、現在、文部科学省や奈良県教育委員会からのガイドラインを基に本市の「新型コロナウイルス感染症対策マニュアル」を策定いたしまして、現在、感染対策を行っております。
特に、議員お述べのデルタ株の感染拡大が８月に入ってから非常に大きくなりましたので、２学期の開始に合わせて、現在の感染状況を踏まえ、各学校長より、保護者の皆様には「より一層の新型コロナウイルス感染症対策について」ということでお願いの文書を発出させていただきまして、各家庭での健康管理等をより一層徹底していただくようにお願いさせていただいたところでございます。
また、各学校・園では、今まで以上に活動の制限を強化いたしまして、学校での感染拡大の防止に努めているところでございます。現在のところ大きな感染が見られておりませんので、ほっとしておるところでございますが、具体的には、教育活動では、児童・生徒が密集して長時間活動するグループ活動は控えること、音楽の授業等では、狭い空間や密閉状態での歌唱指導や笛や鍵盤ハーモニカなど口に触れる楽器の演奏も禁止をしております。調理実習も感染リスクが高いため実施を見合わせております。体育は基本的に屋外で行いますので、密集する運動や、組み合ったり、接触する場面が多い運動は避けるということを徹底しておるところでございます。これら以外にも、特に校長の判断によりまして、感染リスクが高いと考える学習活動は行っておらないところでございます。
また、中学校の部活動につきましても、試合や練習中はマスクを外すために、感染リスクが高くなるところでございます。そのため、他校との練習試合や合同練習は現在禁止をしておるところでございます。練習時間も、原則平日は１時間程度、週休日・祝日は２時間程度としておるところでございます。練習内容も、個人の練習を中心に、少人数での練習を行う場合には距離を空けるように指導しておるところでございます。近距離で組み合うことが主体となる活動や接触が多い活動、大きな発声をする活動も避けておるところでございます。また、卒業生など生徒以外の練習参加も禁止しているところでございます。
感染防止のためには、以上のような学校での取組と併せて、学校外からウイルスを持ち込ませないために、各家庭の協力も不可欠でございます。家庭での感染予防に努め、同居家族に発熱など風邪の症状があれば回復するまで自宅待機をしていただく、同居家族がＰＣＲ検査を受ける場合には結果が判明するまで自宅で待機することを学校から保護者に対して依頼しているところでございます。
先ほど１つ言い忘れましたが、給食につきましても、先ほど答弁申し上げましたが、子どもたちには非常に楽しい給食であるはずが、黙食をお願いしておりまして、子どもたちも黙食を続けて、ご飯を食べるときだけしかマスクを外しておらないといったことで現在対応しているところでございます。
それから、議員お述べの分散登校、高校に限って分散登校を現在されておると聞いております。これも、夏休みを９月１２日まで延長され、その後、分散登校ということで現在行っておると聞いておりますが、県立高校、特に高校は、やはり県内各地から集まってこられて、特に公共交通機関を利用されますので、やはり感染拡大になる確率が高いということでそういった取組をされておるのかなと思いますが、我々、現在、本市の小・中学校においては分散登校をしておりません。通常どおりの登校としているところでございます。各家庭における感染予防をしっかりとしていただいて、学校へウイルスをできる限り持ち込まず、家庭での感染対策を徹底することによりまして、学校内での感染を防ぐこととしております。ただ、議員お述べのように、デルタ株の感染力が非常に強いと言われておりますので、今後、感染が拡大した場合には、状況に応じまして学級閉鎖や学年閉鎖、または休校せざるを得ない状況も想定しているところでございます。
議員、どのような形で学習を保障していくのかといったことでございます。昨日も福田議員のご質問の中で答弁させていただきましたが、現在、ＧＩＧＡスクール構想の下で１人１台の端末が小学校１年生から中学校３年生まで全員に配られておりますので、１つは、今、グーグルといった機能が使えますので、グーグルのＭｅｅｔ機能によるリモート学習であったり、授業の様子をＣｈｒｏｍｅｂｏｏｋで撮影して動画配信をしたり、児童・生徒はチャットで質問や意見を入力することができるわけでございます。
２つ目、「Ｇｏｏｇｌｅ Ｃｌａｓｓｒｏｏｍ」での課題の提示ですが、先生があらかじめ作成した課題を児童・生徒に送り、児童・生徒がそれに回答するということになります。
３つ目は、「ロイロノート」という課題の送受信ができるもの。テキストカードやテストカードを児童・生徒に送信して、児童・生徒がそれに回答して返信することになります。
最後に、自習の「ドリルパーク」での個別学習でございます。これにより先生方は、対象となる児童・生徒の学習の進捗状況を確認することができるようになるわけでございます。
こういったオンライン学習の一例でございますが、これらの方法を適時使い分けながら、児童・生徒の学習内容に応じて、パソコンだけでなく、従来からの教科書やノート、ドリル等も活用して学習保障を行うこととしております。
以上でございます。
153: ◯議長（原山大亮君） 竹森君。
154: ◯５番（竹森 衛君） 今、感染対策、授業について、給食について、学習保障について、既にプレスリリースで、ファクスでも送られてきているんですけども、教室でのエアロゾル感染防止、短時間での全ての換気と、不織布のマスクを着けること、これを、どうしても家庭が困っていて用意できない場合は、学校としてそれは給付か支給、そういう対応をやるのか。例えば、デルタ株というのは従来型の半分の時間で感染すると。いわゆる水ぼうそう並みと。これは既に「富岳」というスーパーコンピューターのシミュレーションで明らかになっていますけれども、教育委員会としては、教室でのエアロゾル感染防止はどういうふうに今後進めていかれるのかお答えください。
155: ◯議長（原山大亮君） 教育総務部長。
（説明員 吉田雄一君 登壇）
156: ◯教育総務部長（吉田雄一君） 教育総務部長の吉田でございます。５番、竹森議員のご質問に引き続きお答えさせていただきます。
議員お述べのエアロゾルというものでございますが、これにつきましては、アメリカの疾病対策センター（ＣＤＣ）が、感染者の口や鼻から出て空気中に浮遊するウイルスを含んだ微粒子ということで、今後、エアロゾルによる感染が増えてくるといったことで注意喚起をされておるところでございます。
現在、学校現場におきましては、今までの飛沫感染に対する注意喚起に加えまして、基本的に学校の中で感染者がいるということは想定しておりませんが、万が一、無症状の児童・生徒がおりまして、その中で感染ということで、口や鼻から出て空気中に浮遊するウイルスを含んだ微粒子でございますエアロゾルを介した感染への注意も必要であると認識いたしております。
教室での感染防止対策といたしましては、感染防止対策マニュアルにもございますように、各教室の換気について詳細には記載しておりまして、各学校にも徹底しているところでございます。授業中でも一定の時間、窓を開けまして、３０分に１回程度は換気をするように指導しているところでございます。教室でのエアロゾルの感染防止対策といたしまして、再度、９月の校長会でも、各学校で換気をしっかりするように指示を出したところでございます。
児童・生徒のマスクにつきましては、先ほど議員もお述べでございますが、現在、不織布のマスクが最も効果があるということは検証されておるところでございます。ただ、アレルギーなどにより不織布マスクが着用できない児童・生徒もございます。そうしたことも考慮しながら、今後、感染状況を見ながら慎重に検討していきたいと考えております。
以上でございます。
157: ◯議長（原山大亮君） 竹森君。
158: ◯５番（竹森 衛君） 新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル、これに基づいて今も学校行事が行われていますけれども、この学校行事に対する感染防止対策は今後どのように進めていくのかお答えください。
159: ◯議長（原山大亮君） 教育総務部長。
（説明員 吉田雄一君 登壇）
160: ◯教育総務部長（吉田雄一君） 教育総務部長の吉田でございます。引き続き竹森議員のご質問にお答えさせていただきます。
今後の学校行事についてということでございます。
学校の行事の実施につきましては、最終的には各学校長の判断になりますが、教育委員会といたしましては、運動会や修学旅行等、学校行事は、児童・生徒の学校生活に変化を与え、思い出に残るなど、有意義な教育活動でございますので、教育的意義が高いために、できる限りの感染症対策を講じた上で実施するように指示しておるところでございます。昨日も白橿中学校が信州のほうに行ってまいりまして、無事に帰ってきたということの報告を受けております。
運動会については、できるだけ来賓の方にはご遠慮いただいて、学校の現状に応じて、保護者の観覧についても一部制限を加えるなど、実施する予定をしておるところでございます。競技の種目につきましても、できるだけ時間を短縮して、密集や接触を避けたものにするように指導しているところでございます。
修学旅行につきましては、現在、できるだけ行く方向で検討させていただいておるところでございますが、行き先や活動場所の感染状況を調査した上で、不特定多数との接触をできるだけ避ける行程など、感染リスクを検討した上で実施を模索しているところでございます。
以上でございます。
161: ◯議長（原山大亮君） 竹森君。
162: ◯５番（竹森 衛君） それでは、介護施設、それから、こども園、幼稚園、学童保育所、これらの場所に対しての感染防止対策についてお答えください。
全国では、９月の初めの調査で、これは朝日新聞の記事ですけども、７６７か所、１，０３９名、そして、職員の皆さんは３４１名、このウイルスに感染をされているわけですけれども、当然、一度発生したら、その広がりを止めるのには大変な力が要りますから、それに対しての感染予防対策についてお答えください。
163: ◯議長（原山大亮君） 福祉部長。
（説明員 間瀬彰久君 登壇）
164: ◯福祉部長（間瀬彰久君） 福祉部長の間瀬でございます。５番、竹森 衛議員のご質問にお答えします。
私のほうには、介護施設におけます感染防止対策ということでございます。
介護施設に対する感染防止対策としましては、まず、介護施設の入所者が重症化しやすい高齢者であるということで、やはりクラスター等の対策に関しても重要となります。
まず、感染予防の観点から、現状、各施設においては、来所による面会を中止して、オンライン面会や電話での面会に切り替えるなどしております。さらに、一部施設におきましては、換気設備を新たに導入するなどして、感染拡大の防止に努めておるところであります。
また、本市におきましては、特に予防接種という面におきましてはご尽力いただきまして、介護施設入所者や介護施設の従事者に対するワクチンの優先接種も実施しておりまして、そういった面でも感染拡大の防止には努めているところでございます。
次に、施設の運営に関してであります。
指定権者であります奈良県が中心となり、各種の対策マニュアル等を整備しております。国からの通知と併せて事業所へ通知しておりますので、本市としましても、そのような内容を確認し、県の通知が漏れることがないよう、重ねて事業所へ通知することで周知徹底を図っております。
そして、県においては、現場対応として、昨年末には、感染症専門の医師、感染管理認定看護師等から成るチームを編成し、介護施設等へ「日常の感染予防対策の点検評価」「改善指導」「ゾーニング指導」などを実施して、クラスター対策を行っております。
さらに、今年に入り２度、介護施設等の職員を対象とした唾液採取によるＰＣＲ検査を一斉に実施しており、今後も、県内の感染拡大状況を監視しながら、必要に応じて実施してまいるとのことでございます。
なお、本市では、国・県から交付された福祉施設用のマスク４万９，５００枚、手袋２３万２，０００枚を備蓄するとともに、県から近隣市町村を含めた介護事業者専用の応急対応物資として、フットカバー１６０枚、ガウン２７０枚、ゴーグル８０枚、ヘアキャップ３８０枚、フェースシールド１８４枚を預かっております。これらの物資は、クラスター等の発生によって、介護施設において感染対策用の資材が不足するような場合に配布することとなっております。
今後も、市内の介護施設で感染者や濃厚接触者が発生した場合には、事業者や県から情報を収集しまして、連携して感染拡大の防止に努めてまいります。
以上でございます。
165: ◯議長（原山大亮君） 健康部長。
（説明員 藤井綾子君 登壇）
166: ◯健康部長（藤井綾子君） 健康部長の藤井でございます。５番、竹森議員の質問にお答えいたします。私のほうからは、保育所での感染防止対策と放課後児童クラブの感染防止対策について回答させていただきます。
現在、公立のこども園で実施しております新型コロナウイルス感染拡大防止対策についてでございますが、まず、ほかのクラスの児童との交流を最小限にするために、延長保育や土曜保育の利用を控えていただくよう保護者の方への協力の要請をしたほか、可能な限り延長保育でのクラスを細分化するように努めております。
また、登園前には児童・家族の体温チェックの徹底をお願いし、児童に発熱がある場合は登園しないよう通知し、家庭内感染が多いことから、家族に発熱がある場合もできる限り登園を控えるよう協力の要請をしております。登園時の健康チェック表にも家族の健康状態の欄を追加させていただきました。
あわせまして、園行事につきましても、延期や実施方法の検討を行っており、例えば運動会等につきましては、２園については春に済んでおりますけれども、残り３園は通常９月から１０月に実施するわけですが、保護者の入場制限等を現在検討中でございます。遠足につきましても、例年バスに乗って実施しますところを、徒歩で近隣で実施というようなことを検討中でございます。
そのほかといたしましては、通常５歳児以下の児童につきましてはマスクの着用は不要とされておりますけれども、３歳児以上の児童に対しましては、体調とか児童の特性などにも注意しながらですが、可能な限りマスクの着用を促すなどの取組を実施しております。
なお、このような取組の実施につきましては、各園から保護者宛てに通知文を発信するとともに、市内の私立保育園や認可外の保育園にも通知をさせていただき、新型コロナウイルス感染症の拡大防止への協力を求めております。
次に、放課後児童クラブにおける対策でございますが、放課後児童クラブとしては、児童、指導員ともに、従前からの手洗い、マスク、消毒、換気を十分行い、夕方からの発熱等も考えられるため、児童クラブに来所したときの検温及び健康チェック、外遊び以外でのマスクの徹底、おやつ・昼食時の黙食及び一方向に向いての摂取、指導員の飲食はほかの場所で摂取する等の心がけを行っております。
また、クラブの体制としましては、施設間及びクラス交流の見合せ、指導員のクラスの掛け持ちや、人数が少なくてもクラスを合同にするということを避け、イベント等については見合せまたは延期としております。さらに、必要に応じ、プライバシーに配慮した上で、家族の健康状態の聞き取り等もさせていただいております。
以上でございます。
167: ◯議長（原山大亮君） 竹森君。
168: ◯５番（竹森 衛君） そこで、市長は、その時々、橿原市民に対して様々なメッセージを発しておられます。確かに、当然、ワクチンを接種すると。私のところには既に７０歳以上の人が「３回目はいつやろうかな？」と言って、「おばちゃん、若い者はまだ全員打ってないねん。ちょっとな」と言って。そら、生に対する執着というのは、年を取れば取るほどそこに行くわけですけども。
当然、ワクチン接種は大事なんですけど、その前に、やっぱりＰＣＲ検査を同時に。これから１０月末で１つの区切りを、室長も重い重責を担ってその仕事をされているわけですけれども、例えば、例を出しますと、オーストリアにウィーン・フィルという世界一のオーケストラがございます。今年は１１月にマエストロ、リッカルド・ムーティさんがウィーン・フィルと一緒に来るわけですけれども、徹底した検査です。もちろん去年もマスクをして演奏されていませんし、それは自負を持って舞台に上ると。演奏が終わればまた検査と。やっぱりそうやって未然に自分が陰性か陽性かね。私も分かりません。ドライブスルーやったから、単車で行っても検査してもらえませんでしたから。車によう乗りませんから、免許証がありませんので。本当は検査してもらいたかったんですけど。そら、一定のお金がかかっても、困っていらっしゃる方は無料で受けたいときに受けられるように。それを、今、市長会の会長をやっておられるので。全国の自治体は１，７５１です。それがまとまって言わん限りは、例えば、「どこどこの東京の区はこれをやっている」とか、何か江戸時代みたいに「どこそこの殿さんは明君や」とかね、上杉鷹山とか。江戸時代と同じことを言っているわけです。
やっぱり全体として、そういうことに気兼ねなく、受けたいときに受けられるようにして、そして、次の段階でいろいろ薬も開発されるでしょうけども、やっぱりそういう先手先手でいかんと、今、後手後手です。落ちてくる水、上から雨漏りしてくる雨粒を一生懸命、皿でこうやって受けて、それであたふたとするというね。屋根をちゃんと直さな。そうでないと、そんなん、雨漏りみたいなのは防げません。今、雨漏りで、こうやって畳が濡れないようにやっているみたいなものです。そやから、それはやっぱり、１２の市長会の会長の職責を持っておられますから、声を大にして言っていただきたいと思います。
新型コロナウイルスで子どもたちは長い間我慢を強いられていらっしゃいます。不登校の子どもたちとか、学力の問題で非常に心配なんですけれども、様々な不安、不満も持っていると。
そこで、橿原市は第２期橿原市教育大綱、この基本理念として「未来を拓く 心豊かな 橿原の人づくり」、これを掲げていらっしゃいます。それに基づいて４つの教育目標を立てておられますけれども、学習指導要領を弾力化し、災害時に、やっぱり災害時ということで子どもたちの教育を保障しなければなりません。今は災害時だということを基本にすべきだと思いますけれども、例えば小・中学校合わせて約１万人の児童・生徒がいますし、それから、幼稚園の園児もいますけれども、やっぱり今の時期に学力でつまずくというのは、将来にわたってつまずくわけです。
教育長はすばらしい数学の先生だったらしいですけど。私も、香山中学校といって、昭和５２年に廃校になりました、桜井市・橿原市組合立の。今、膳夫町に、道路沿いにクリニック吉田さんという、介護施設もありますけど、あそこに中学校があって、連立方程式、これが分からなくて、塾へ行っても分からなくて、さっきも教育長に言っていましたけど、関数のこれを見ただけでもいぼいぼが出るんです。そやから、大学へ行くのに、国語と社会と英語の３教科の大学しか受験できないと。数学と物理はそこでけつまずいているというか、嫌悪感というか。やっぱり一番思春期の時代に初めて英語も、それから数学も触れるわけですから、そこで、教育長としては、今の事態において、トップというのは孤独なポジションですけども、どういうふうに考えていらっしゃるのか。
それから、市長は、さらに総合教育会議の議長です。それを踏まえて、市長は第４次総合計画の前期基本計画との関係で、基礎学力をどう高めて保障していく考えなのか。
質問は教育長にも市長にも該当することですので、それぞれどっちからでも。まずは、そしたら順番に、教育長から。
169: ◯議長（原山大亮君） 教育長。
（教育長 深田展巧君 登壇）
170: ◯教育長（深田展巧君） 失礼します。５番、竹森議員の質問にお答えいたします。
今、学力というふうなことで出ました。学力・学習状況調査の結果というふうなこともあります。私自身は、学力は、テストの点数で測れるものが学力全てであるというふうには思っておりません。学力の一部というのがテストの点数であって、教育活動の中で行われているものが全て学力につながっていくというふうに捉えているところでございます。
現在、学校・園では、教職員の方々がしっかり感染対策を取りながら、日々、教育活動に取り組んでいただいております。大変ありがたく、うれしく思っているところでございます。
先日、ある小学校長との話の中で、「給食の準備で、１学期では私語があった。ところが、２学期に入って本当に静かに準備をしているんだ。１学期以上にコロナ対策、学校でコロナ対策、これ以上何をしたらいいんだろう」。出てきたのは、「気持ちを引き締めることじゃないか」というようなことでした。担任のそういった姿勢、気持ちが子どもたちに伝わっているんだなというふうに私も感じました。
学校には様々な家庭環境の子どもたちが在籍しています。今後の状況にもよるわけですけれども、私は、学びを止めない、給食を止めない、そのような学校教育、学校運営をしていきたいというふうに思っております。
また、部長の答弁にもありましたけれども、運動会や校外学習、修学旅行等、学校の行事につきましても、その年齢で、そのときにしか感じられない、味わえないものというのが必ずございます。実施方法を変えるとか、やり方を変えるとかいうふうなことで、何とか実施していく方法を考えてほしい、取り組んでいってほしいというふうなことを学校に伝えているところでございます。
また、自宅待機であったりとか、感染が心配で学校を欠席する、休んでいる子どもたちもおります。オンラインなどのＩＣＴを活用したり、もちろんペーパー類でのこともそうですけれども、子どもたちの心に寄り添った、また、学習の両面、それが支えとなるような取組を行ってまいりたいというふうに思っているところでございます。
今後とも、感染対策をしっかり取りながら教育活動を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
171: ◯議長（原山大亮君） 市長。
（市長 亀田忠彦君 登壇）
172: ◯市長（亀田忠彦君） ５番、竹森議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。
教育行政は教育委員会、教育長を中心に行っていただいているとはいえ、議員おっしゃったように、私は総合教育会議を主宰する立場という位置づけにありますので、私の意見も一言申し上げたいなというふうに思います。
教育を取り巻く社会情勢というのは激変しておりまして、超スマート社会や人生１００年時代の到来、あるいはグローバル化のさらなる進展並びにＳＤＧｓへの一層の配慮など、大きく変貌を遂げていくことが想定されています。
令和３年度から令和７年度までの５年間を対象期間とする第２期橿原市教育大綱を策定いたしました。これは第４次橿原市総合計画前期基本計画との整合を図りながら、教育施策において特に重要なもの、学術及び文化の振興に関する総合的な施策について、私であったり、あるいは教育長の思いを込めた教育大綱ということになっております。中身については詳しく申し上げませんけれども、とにかく子どもを取り巻く環境、教育の分野については、さらに力を入れてまいりたいというふうに考えております。
そこで、先ほどからご質問の中にもありましたように、コロナ禍での教育をどうするのかということでありますけれども、これはちょっと私から申し上げるのもあれかもしれませんが、先ほど教育長からも申し上げましたように、コロナ禍であっても教育が衰退しないように、後退しないように、様々な手段を講じながら教育を進めていくということ、これは工夫しながら、ぜひ教育委員会を中心にやっていただきたいというふうに思っておる次第でございます。
先ほど議員が、市長会の会長としてということでしたけど、私、先ほど、ほかの議員さんからのご質問でちょっとややこしい説明をしてしまったので誤解を招いたかもしれませんけれども、市長会の会長は今、天理市長さんがお務めしていただいておりまして、天理市長とともに１２市の市長さんと定期的に会議をしながら、子どもたちを取り巻く環境、共通するものもあれば、１２市それぞれによってちょっと環境の違うものもありますけれども、しっかりと県・国に対しての要望活動も積極的に行っていきたいというふうに思いますし、竹森議員がおっしゃったように、先手先手を取れるように、しっかりとアンテナを張って、今、何が求められているのか、教育現場あるいは子どもたちの環境の中にコロナ対策、あるいは教育現場の中でどういうものが求められているのかをしっかりと把握しながら、市長会も通じて、あるいは橿原市としても取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
173: ◯議長（原山大亮君） 竹森君。
174: ◯５番（竹森 衛君） 教育長は義務教育の下でのこの橿原市の教育長で、点数だけが全てではないと。それはそのとおりです。人格をつくっていかないといけないわけですから。ところが、私は１９６８年に奈良商業へ入学して、３８４人が、当時８クラスで、生徒が簿記とか、銀行簿記とか工業簿記とかを勉強したわけですけども、１年目で女の子が赤点を取ったんですよ、４０点以下で。それで退学したわけです、恥ずかしくて。当時、４０点が足切り点ですから。彼女のその後の将来なんて全然分かりませんけど、やっぱり、何でそんな足切り点みたいなのをつくるねんと、僕らがそういう言葉で。１９５２年生まれの者にとっては、全員が卒業したかったわけです。
やっぱり、もちろん先生とともに、今はＧＩＧＡスクールの下で触れ合って、そして、様々な経験やそういう体験をするわけですけども、やっぱり、当然、私どもの時代は受験の真っただ中ですよ。当時の担任、今、某町で元気ですけど、やっぱり、落第というか、試験に失敗しないために、僕はランクを１つ下げられました。高田高校へ行きたかったんですが、奈良商業へ行きました。それは安全策です。その先生は３年目で３年生を持たれましたから。
やっぱりそれは、いろいろ人格を形成していくのに様々な体験をしていくと。それを、今、運動会にしても、体育大会にしても、そういうものを友と培っていく、いろんなことを知に、それから、知を力にしていくということがありますけども、今は災害というこの状況の下で、やっぱり議員は言うまでもなく、どうやって、一人たりとも、この時期のために、分からんようになって人生が横道にそれてしまったと、そういうことがないように先生も目配せしてくださっていると思いますけども、総合的に、総力戦でやっぱりこの問題を、教育の現場で子どもたちを見守ると。
今日も香久山地域で民生委員さん等が立哨されています。子どもたちが顔色を変えていないかどうかね、元気に。そういう地域力も、当然、学校だけではなく必要だと思いますし、その中で、教育の大綱と、それから、それに基づいて市長や教育長さんは、小学生、中学生合わせて約１万人近くの子どもたちが、ほんまに立派に学力もつけて、様々な情操教育も培って、そして次の段階で一番思春期を迎えていくわけですけども。
やっぱり１０日と１３日は愕然と駅前は変わっているんですよ。１０日は高校生がいないんですから。上ってきません、橿原高校の生徒も橿学の生徒も。そんなん、１３日は分団登校やと言うけど、もう圧倒される勢いというか、階段を上がってきます、西出口の。やっぱり５０年違ったらこれだけの勢いというかね。その子どもたちのありようを守っていくのが大人の責任ですから。先ほど校長先生の話もされましたけども、その辺は先生方と一緒に。これは災害やと言うけど、そのマイナスをプラスにして、プラス思考でやっぱりいい教育を培っていただくと。そういうことを願って一般質問を終わらせていただきます。笑わせて、えらいすみませんでした、緊張感をなくしまして。
失礼いたします。終わります。
（５番 竹森 衛君 自席へ戻る）
175: ◯議長（原山大亮君） この際、暫時休憩いたします。
午後３時０４分 休憩
─────────────
午後３時１６分 再開
176: ◯議長（原山大亮君） 休憩中の本会議を再開いたします。
それでは、次に、９番、矢追もと君の質問を許可いたします。矢追君。
（９番 矢追もと君 質問者席に移動）
177: ◯９番（矢追もと君） ９番、矢追もとです。議長の許可を得ましたので、通告に従い質問いたします。
まず１つ目に、橿原市の新型コロナウイルス対策についてです。
昨年から続く新型コロナウイルスの感染拡大は、今年７月より再び感染者が増え始め、８月下旬には奈良県においても１日の感染者が２００人を超えました。デルタ株の影響もあり、この第５波は過去最大の感染拡大とともに、若年層への感染も広がっています。入院・入所を待っている自宅療養者の数は昨日時点でもまだ２７３人、また、県内でのクラスターの報道もありました。現在、この感染者数は減少傾向にはありますが、まだまだほかに濃厚接触者で自宅待機されている方も多いことと思います。
そんな中で、先日、橿原市も自宅療養や自宅待機の方へ買物を代行する支援を開始されました。第４波の頃から、橿原市も何か支援ができないかとお願いしておりましたが、県との感染者の情報共有ができないなどのハードルがありました。現在も情報共有がない状況ですが、市民の方からは「橿原市もよい支援を始めてくれた」という好意的な声をお聞きしています。
今回、私の一般質問では、最初にこの自宅療養・待機者の支援を要望する予定でしたが、それより前に始めていただけたことを感謝いたしますとともに、今後も市民に寄り添った支援をお願いしたいと思います。
さて、この第５波では、保健所が逼迫し、一時期、感染者への行動調査や濃厚接触者の特定に大変時間がかかるようになりました。知り合いの医師にお聞きした話では、濃厚接触者になったが、検査が受けられていないという方の受診があったそうです。現在、発熱外来認定医療機関では、症状がなくても、濃厚接触などで不安を抱えられている方の検査を医師の判断によって実施されているそうですが、県の発熱相談窓口の電話がつながりにくいこともあり、保健所が対応できない場合、どうしたらいいのかが分からず、お困りの方が多かったそうです。陽性者や濃厚接触者の検査や、保健所とのやり取りは、あまり表に情報が出ないこともあり、その立場になってみてから戸惑われることが多いのが実情です。現在、医師会の方々による自宅療養者の往診が開始され、大変いろいろな協力をしてくださっていますが、発熱外来認定医療機関は、ネット上で数か所しか医療機関名が公表されていませんので、どこで診療や検査ができるのか知られていません。県のホームページによると、橿原市の認定医療機関数は８月２５日現在で４１と意外と多いので、まずはかかりつけ医に相談してみることが大事だということもいろいろと調べる中で分かりました。
さて、このように保健所が逼迫した場合に不安なのが学校現場での感染です。学校が責任を持って説明や検査の連絡をしなければなりませんので、濃厚接触者になったのに放置されたり、納得のいく説明ができない状況は避けなければなりません。
文部科学省が８月２７日に出された「学校で児童生徒等や教職員の新型コロナウイルスの感染が確認された場合の対応ガイドライン」というものがありますが、これによると、感染拡大地域では、保健所が行う濃厚接触者や検査対象者の特定を、学校が行ってリスト化してもよいとしています。そのリストを作成する際に参考になるのがこのガイドラインです。
（資料を質問者席より示す）
こちらのほうに内容が書かれています。例えば、濃厚接触者の定義というものも書かれているのですが、必要な感染予防策なしで感染者と１５分以上の接触があった者、また、これについては、マスクを着用していたかのみに関わらず、いわゆる鼻だしマスクや顎マスク、マスクの着用が不適切な状況でなかったかについても確認するというような具体的な内容まで書かれていて、これを基に濃厚接触者の特定というのを学校が判断することができるようになっています。
そのような内容なのですが、先ほども申しましたが、保健所が逼迫している中で、速やかな濃厚接触者、検査対象者の特定と検査が求められていると思いますが、現在、市内の学校で検査対象者のリスト化はしていますでしょうか。そして、それらの人が確実に検査を受けられる体制を整えていますでしょうか。お答えいただけますでしょうか。お願いします。
178: ◯議長（原山大亮君） 教育総務部長。
（説明員 吉田雄一君 登壇）
179: ◯教育総務部長（吉田雄一君） 教育総務部長の吉田でございます。矢追議員のご質問にお答えさせていただきます。
矢追議員お述べの感染症のガイドラインは十分承知をしておるところでございます。現在、２学期が始まりまして約２週間程度経過しておりますが、散発的に幼・小・中で感染者が報告されているところでございますが、大きな感染には至っておりません。８月には非常に多くの幼・小・中で感染が見られましたので、２学期は非常に警戒をしておったわけでございますが、幸いにも今のところ大きな感染が見られていないところでございます。ただ、今後さらなる感染者の増加があることは十分想定した中で、現在、最大限感染拡大を抑えることに主眼を置いて、各学校では慎重に教育活動を続けておるところでございます。
新型コロナウイルス感染症の感染が疑われて、検査の結果、陽性が判明した場合でございますが、各学校を通じて、２学期の開始前に保護者の皆様に、先ほども申し上げましたが、家庭での健康観察と陽性となった場合や濃厚接触者と特定されたときの連絡体制については、お願いの文書を出させていただいて、確認をいただいたところでございます。
現在、家庭での感染が分かった場合でございますが、保健所から濃厚接触者や検査対象者の特定が行われ、検査となるわけでございます。現在、感染者の急増により各保健所の業務体制も逼迫していると聞いております。速やかな濃厚接触者や検査対象者の特定ができるかは、そのときの感染状況によるものと思われます。学校関係の検査につきましては、今までのところ、保健所からできる限り速やかに検査を実施していただいて、検査結果につきましても丁寧にご報告いただいておるところでございます。今後も、日頃から保健所や関係機関との連携を取りながら対応していきたいと考えております。
議員お尋ねの学校で濃厚接触者や検査対象者の特定ができておるのかということでございますが、現在、学校ではそのような特定はしておりません。学校では、児童・生徒の感染が確認された場合、保健所の指導により、感染した児童・生徒が他の児童・生徒との接触の機会等について、聞き取りにより調査をした上で、保健所から濃厚接触者や検査対象者の特定を待つということになります。もちろん、保健所から検査対象者が特定され、ＰＣＲ検査をする場合は、各学校から該当する保護者に連絡をさせていただいて、学校での検体の採取を行い、保健所に提出するという手順となっております。
以上でございます。
180: ◯議長（原山大亮君） 矢追君。
181: ◯９番（矢追もと君） ありがとうございます。
実はこのガイドラインには「緊急事態宣言対象地域、又はまん延防止等重点措置区域における学校においては」というふうな文言も少し含まれていまして、これが奈良県に当てはまるのかどうかということも私はちょっと調べさせていただきました。文部科学省のほうに問い合わせさせていただきましたら、「対象地域外の地域においても、あらかじめ保健所と相談の上、本ガイドラインをご参考いただき、必要な対応をご検討いただきたいと思います」とご回答いただきました。
今のお答えでは、基本的には学校でリストアップはしていない、保健所の指導の下で検査対象者、濃厚接触者を特定していただいて、その方々が検査をされるというふうな流れになっているかと思うんですけれども、私がこのガイドラインに注目している部分というのがあるんですね。それは、幾つか理由がありまして、「濃厚接触者の候補」という定義のほかに、「濃厚接触者周辺の検査対象となる者の候補」というふうな項目も含まれているからです。この内容によると、例えば感染者と同一の学級の児童・生徒がこの検査対象となる者の候補に含まれていますので、クラス単位での検査をすることができるというふうにこちらのガイドラインだと書かれているんですね。なので、学校側の考え方で広く浅く検査を行うことができるようになります。このガイドラインについては、私は県の教育委員会にもどのようにお考えかお聞きしたところ、「市町村の教育委員会が保健所と相談の上、行ってほしい」とのお考えでした。
私が聞く限り、今まで保健所が判断される濃厚接触者の特定というのは事例によって違うことがあり、場合によってはクラス単位であったり、周りの数名であったり、基準について詳しく説明がない状況でした。検査に対して学校側はどうしても受け身にならざるを得なくなっていたと思います。主流がデルタ株になったことで、今までの判断基準は甘いのではないかとご不安を感じる保護者の方も多いです。先ほど不織布マスクの話もありましたけれども、予防についての意識がだんだん上がっていく、感染への恐怖も増している中で、今までどおりの濃厚接触者の判断だけで検査が十分と言えるのかというふうに私は思います。ですので、私は、子どもの命を守るためにも、安心して学校を再開させるためにも、検査の範囲についての方針を、しっかりと安心を確保できるクラス単位の検査など、そういった形での方針をあらかじめ教育委員会で決めておいていただきたいと思っています。そして、それは保健所の逼迫とは関係なく、いつでも適用できるものであることが望ましいとも思います。
例えば、寝屋川市は独自の基準で検査範囲や休校期間も設定しています。クラスで感染者が分かったら、クラス全員がＰＣＲ検査で２週間お休みだそうです。寝屋川市はオンライン授業が進んでもいますので、そういった取組を自信を持って始められるものと思いますが、今後さらに強力な変異株が出る可能性もありますので、そのような判断がどの地域でも始まる可能性も含めて考えてください。
その上でですが、このガイドラインには「学校、教育委員会等は、保健福祉部局その他関係機関と、事前に保健所との協力体制について可能な限り相談をしてください」と書かれています。事が起こってから協議しても遅いということです。保健所の業務が逼迫している場合、なかなか相談がしにくいと思いますが、今、やや感染者の数が減少してきていますので、ぜひ次の波に備えて、今から対策を取り、保健所と相談をしてください。学校教育活動を続けるために、万が一の検査体制は、学校側が主体的にしっかりと整えて備えてください。こちらは私からの要望とさせていただきます。
先ほど教育長は、学びを止めない、給食を止めないというお考えも示されていらっしゃいましたので、万が一の検査体制にとっても自信を持って発信できる情報をいただけますと私は大変うれしく思います。
さて、もう１つ要望があります。それは市の中にコロナ対策専属の対応部署をつくることです。その部署が、今はなかなかできていませんが、県との情報共有や医療機関との連携、市民の問合せ対応、学校など大量のＰＣＲ検査の際のリストの取りまとめや検体輸送などの支援を行うことはできないでしょうか。現在はコロナ対策本部があり、各課で通常業務の傍ら、コロナ対応の業務も振り分けられている状況ですが、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身会長も、「ワクチンを接種しても、コロナとの闘いはプラス２年から３年かかる」という見通しを示されています。今後、長期化するコロナ禍で、継続的にコロナ対応ができる部署が必要ではないでしょうか。来年度の予算編成などもありますので、そういった中で、ぜひご検討いただきたいのですが、いかがでしょうか。市のお考えを聞かせてください。
182: ◯議長（原山大亮君） 企画部長。
（説明員 山崎貴浩君 登壇）
183: ◯企画部長（山崎貴浩君） 企画部長の山崎でございます。９番、矢追議員のご質問にお答えいたします。
現在、コロナ対策につきましては、令和２年３月に市長を本部長として各部長で構成される橿原市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、その事務局を危機管理課が務めております。コロナ禍に対しましては、これを大規模な災害の１つとして捉え、平時の事務分掌に加え、災害対策時に取られる組織・配備体制により対応しているところでございます。
この状況に加えまして、コロナワクチンの接種という大変大きな事業に取り組む必要が生じましたので、全庁的に臨む体制を取り、令和３年２月に橿原市新型コロナウイルスワクチン接種事業本部を立ち上げまして、全職員に対して新型コロナウイルスワクチン接種事業本部職員として辞令を発出しております。引き続き、現在も全庁的に新型コロナワクチン接種業務に取り組んでいるところでございます。
今後、希望する全市民へのワクチン接種を終え、また、２回目のワクチン接種を終えた人への免疫をさらに強化するためのブースター接種も検討されているところですが、これに加えまして、新型コロナ対策のさらなる長期化が予想されるようなこととなれば、コロナ対策専属の担当部署を設置することも早急に検討しなければならないと考えております。
今、議員さんからもそういった専属部署のお話がございました。今、コロナ対策事業につきましては、ほぼ全部の部署が関わっている状況でございまして、１つの専門的な組織がそういった事業全てに対応することは不可能であります。そういう部署を設置した場合にありましても、多分対応するのは、仕事の割り振りでありますとか、全庁的なオペレーション業務、そういったことになっていくのかなとは思います。今でしたら、全職員に発出しておりますので、主体性を持ってコロナ対策に取り組んでおりますが、これまでよく行政では言われますが、縦割り行政の弊害というのも出てきます。往々にしてそういう専属担当部署を設けますと、その部署だけで対応すればいいというふうな傾向も見られることもありますので、そういったことにも気をつけまして、いずれにしましても、感染状況等、様々な観点から総合的に早急に検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
184: ◯議長（原山大亮君） 矢追君。
185: ◯９番（矢追もと君） ありがとうございます。各課で主体性を持って取り組んでいただくことと、オペレーション機能というのをうまく機能させて、ぜひ、橿原市として取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後に市長に質問します。
前回、第４波の際、入院や宿泊療養施設に入れず、多くの自宅療養者の方が悲痛な声を上げていらっしゃいました。その後、感染者の数が減少し、一時落ち着いたと思いましたが、再び第５波となりました。第４波の後、私たちは気を抜いたということはなかったでしょうか。きちんと第５波に備えられていたでしょうか。現在、感染者が減少傾向ではありますが、今こそ先手を打っておかなければならないと思います。感染症防止の基本は、早期発見・早期隔離、これがいつでも揺るぎない鉄則です。そして、抗体カクテル療法という有効な治療法がありますので、感染者を早期に治療へつなげることが大切です。
しかし、実際、感染者が増えると、保健所が逼迫し、市民はそれに左右されてしまうことになります。保健所は県の管轄で、市としてできることが限られるということにも歯がゆさを感じざるを得ません。
他の自治体では、感染の蔓延防止と社会活動の促進のため、一般の市民が民間のＰＣＲ検査を受けた際の費用を助成する取組もあります。大阪府泉佐野市、千葉県松戸市などが行っています。例えば、月２回、定期的に検査をすることで、早期発見もできますし、ご自身が、例えば実家に帰る前に検査したいなど、感染予防にもつながる取組です。唾液で検体が採取できるものがあるので、検査も容易になってきています。それらはあくまで一般市民向けの平常時からの感染拡大防止の取組ですが、先ほど学校現場での検査体制についても要望いたしました。もし万が一、保健所の逼迫などで学校が必要と考える数の検査が実施できない場合に、そのような検査を利用し、市として絶対検査から漏れ落ちる子どもはつくらないという体制づくりにも利用できないかと考えています。そういった取組を検討していただけないでしょうか。
橿原市は保健所を持っていないからとか、そういったことで市民の安心・安全が脅かされることがあってはいけません。基礎自治体としてできることが何なのかを考え、実行しなければなりません。市長はどのようにお考えかお聞かせください。
186: ◯議長（原山大亮君） 市長。
（市長 亀田忠彦君 登壇）
187: ◯市長（亀田忠彦君） ９番、矢追議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。
議員おっしゃるように、宣言地域であるか、あるいは保健所を有しているかいないかということで、そこに住む市民の安心・安全が損なわれてはいけないということは私も全く同感でございます。市長会からも、医師や保健師の資格が必要でない業務を分別した上で、一般職員の投入を含めた人材不足への対応など、保健所業務の体制強化について、また、宿泊療養施設のさらなる確保並びに宿泊療養者の重症化を防ぐための診療体制の充実にも早急に努めていただくこと、そして、アフターコロナを踏まえた経済活動振興と推進などについて知事に要望しているところでございます。
また、先ほど議員からもご紹介いただきましたけれども、橿原市としても、自宅療養者のケアを目的に買物支援事業をスタートいたしました。そして、感染拡大防止の切り札であるワクチン接種につきましても、先ほど答弁申し上げましたように、市医師会のご協力をいただきながら、その接種率の目標を引き上げ、期限目標の前倒し、土日夜間の接種枠の増強などを図り、この目標を達成できるよう進めてまいりたいと思っております。
先ほど議員がおっしゃられたＰＣＲ検査の補助であったり、教育現場の検査体制の充実、あるいはガイドラインの作成などについても、これは教育委員会の範疇でもあると思うんですけれども、しっかり教育委員会とも連携しながら、そういった体制を強化できるように、先ほどご紹介のあった泉佐野市であったり、松戸市の事例なども積極的に調べることによって、どういったことが橿原市としてできるのか、市民の安全をどのように守っていくのか、先ほどのほかの議員さんでもありましたけれども、先手先手を取っていく、そんな対策を取ることによって市民の安全度を高めていきたいというふうに考えておりますので、しっかりと感染拡大を防止しつつ、地域経済を下支えしていくためにも、そういった体制を強化していくように私もしっかりと検討してまいりたいと考えております。
188: ◯議長（原山大亮君） 矢追君。
189: ◯９番（矢追もと君） ありがとうございます。市民が安心できる取組をしっかりと実行していただきたいと思います。期待しております。どうぞよろしくお願いいたします。
次に、今後の図書館政策について質問いたします。
今回、私は、図書館の課題、また、今後の在り方について、市長や理事者の方々、議員、市民の皆様と思いを共有したく質問させていただきます。先に申し上げておきますが、今回、基本的には予算アップについての要望はいたしません。財政難ということもありますが、今あるものの価値をいかに高め、どうすれば市民に身近な図書館となるかについて質問と提案をさせていただきます。
まずは現状についてです。
図書館は、図書館法に定められた、子どもからお年寄りまで幅広い世代が無料で利用できる、市民に大変身近な公共施設です。土地の事情及び一般公衆の希望に沿い、さらには学校を援助し、及び家庭教育の向上に資する運営に努める必要があります。
橿原市第４次総合計画の中では、「中南和の『知の拠点』としての図書館運営を行います」と記されています。また、かつては橿原市子ども読書活動推進計画が策定され、平成２０年からの５か年計画で取組が実施されました。現在、年２回の図書館協議会、年４回の社会教育委員会でも図書館の方針について審議されています。
イベントも多く、私も子どもと共に、おはなし会や、ぬいぐるみのお泊まり会、手作り絵本体験などに参加したこともございます。しかし、子ども読書活動推進計画終了時、今後の課題となったことが目に見えて解決されていません。例えば、公民館の図書スペースの利用促進、学校図書室の開館時間拡大などです。また、図書館協議会においても、若者の自習室の問題などについて繰り返し議論されており、根本的な解決に向けた動きが乏しいと感じました。
そんな中、図書館の利用者数、貸出し数が年々減少しています。その理由についてどのように考えているかお聞かせください。
190: ◯議長（原山大亮君） 文化・スポーツ局長。
（説明員 藤井 寛君 登壇）
191: ◯文化・スポーツ局長（藤井 寛君） 文化・スポーツ局長の藤井でございます。９番、矢追議員からのご質問でございます。
市立図書館の利用者が年々減少している理由ということでございますが、平成８年に橿原市立図書館が開館し、５年後の平成１３年には貸出者数が２２万９，７０４人、貸出冊数が７１万４，２５８冊でございましたが、その後、年々利用者が減少し、平成３０年には貸出者数が１２万７５８人、貸出冊数が４０万８，４５８冊と半数近くに減少しているところでございます。
原因といたしましては、交通の便が悪い、また、駅から遠い、場所が分かりにくい、これらの立地条件はこれまでも変わらないのですが、やはり、毎年の新刊図書が少なく、利用者にとって借りたい本がないこと、施設のトイレや授乳室の不便さ等々の施設の老朽化などが考えられます。また、あわせまして、パソコンやスマートフォンの普及により、書籍や新聞などの活字媒体を以前に比べ読む量が少なくなるなど、ライフスタイルの変化や、活字離れ、また、社会構造の変化により、読書をする時間が取りにくくなっていることも原因の１つと考えられます。
立地条件の悪さを補うためには、分館、移動図書館、また、電子図書館、配送サービスなどが考えられますが、これらはまた財政との調整ということでございますので、今後十分な検討が必要な状況でございます。
また、１つの方策といたしまして、図書館のパンフレットを市民窓口課で転入者の方へ、また、ブックスタートで乳幼児の保護者の方へ、また、小学校の図書館見学の際に配布をいたしております。
以上でございます。
192: ◯議長（原山大亮君） 矢追君。
193: ◯９番（矢追もと君） ありがとうございます。
今、分析いただきました内容、場所については、おっしゃられたように開館当時から変わっていませんので、大きな要因としては考えられないと思います。ただし、新聞などの活字離れや共働きなど社会構造の変化という点におきましては、理由として考えられるかと思います。なぜなら、過去からの登録者の変化を分析すると、大きく減少しているのは大人世代の登録者だからです。平成１６年に新規で登録された１６歳以上の一般の方々は３，０６８名、それが１５年後の令和元年には８８９人。約７割の減少です。一方、新規登録した１５歳以下の児童数は、平成１６年に１，５２２人、令和元年は９３３人で、一般に比べ約４割しか減少していません。現在、一般と児童の新規登録がほぼ同数で、一般の新規登録には児童の親御さんもかなり含まれているのではないかと思います。登録者全体で見た場合、平成２６年に４万１，９３２人だった一般登録者は、５年後の令和元年には２万９，７３８人で、約３割減っています。しかし、児童の登録者数は、平成２６年に９，６４０人で、５年後の令和元年には８，７９５人で、約１割弱の減少しかしていません。人口分布として多いはずの大人世代の登録が大幅に減っています。新刊本を求めるニーズがあり、答え切れていない状況があることも確かかもしれませんが、過去に交付金によって図書購入費が倍増した年がありましたが、貸出冊数自体はずっとなだらかな下降線をたどっており、さらにデータを検証する必要があると思います。
高齢者は利用者全体の比率的には多いですが、新規登録が少なく、固定化した常連利用者が多く、その数が年々減少しているところから、全体的に利用者を増やすには、身近な公民館で本を借りられたりする仕組みづくりなどが必要だと思います。また、利用の少ない２０代や仕事に忙しい世代には、駅前のサテライト図書館を夜遅くまで開けたり、ノマドワーカー向けのスペースをつくる取組も考えられます。
しかし、ここまで話をさせていただきますと、ちょっと目線が大きくなり過ぎますので、まずは橿原市立図書館に限って話をさせていただきます。
今申し上げましたデータにもあるように、毎年確実に新規登録者として増えているのは、図書館と初めて出会う小さいお子さんです。この子どもたちにとっては、全てが初めて出会う本で、新刊と言っても過言ではありません。名作にも触れてもらいたいですし、子どもはお気に入りの本を何度も読みたがります。お子さんが小学生、中学生へと成長しながらも利用したいと思える図書館であり続け、継続的な利用者となってもらうことが理想的です。
また、お子さんと一緒に保護者の方がいらっしゃいます。お子さんができたことがきっかけで登録し、利用されることも多いと思います。そんな新規の方が継続して利用したいと思える図書館になるには、お子様連れで利用しやすい施設になること、子どもが過ごしやすい施設であることが重要です。
しかし、現在の図書館は、お子さんに優しい図書館とは残念ながら言えません。私の経験や周囲のお母さんの声を上げさせていただくと、「子どもの声が迷惑になるので短時間で帰る」であるとか、「絵本コーナーの小上がりスペースは、床が木製で子どもの足音が響き、元気な子にはいつも注意しなければならず、気持ちが休まらない」「絵本コーナーと新聞・雑誌コーナーが近接しているので、子どもに読み聞かせをしたくても周囲の目が気になる」「授乳コーナーは地下１階まで行かなくてはならない」「万葉ホール内自体が飲食禁止で、少しおやつ休憩をさせたくても、外の駐車場のベンチまで行くように言われる」など挙げたら切りがありません。図書館は静かなものだ、格式高い場所だという考え方が優先されがちで、うまく共存できていない状況です。
また、小さいお子さんが育って小学生くらいになると、人気の書籍に貸出しが集中しがちです。埋もれた名作にも目が向くような工夫を共に考えたいとも思いますし、中学・高校になると利用者が減ることにも目を向ける必要があります。
さて、子どものことばかりかと思われるかもしれませんが、高齢者にとっても図書館の利用にはメリットがあります。以前、ＮＨＫで放送された番組内で、本を読むことと健康寿命を延ばすことの相関関係について言及されていました。本を読むことで知的な刺激を受けること、手芸、料理、旅行、庭いじりなど、本を読むことでやってみたいという行動につながるのではないかということでした。
その中で、人口当たりの図書館の数が全国１位で、なおかつ健康寿命でも全国トップクラスの山梨県について紹介されていました。本による知的な刺激とともに、お出かけのきっかけにもなると思いますので、今あまり利用されていない高齢者の方にも図書館にぜひ来ていただきたいと思います。ただし、山梨県は、昭和２０年代から小学校に図書館司書を積極的に配置していて、現在でも配置率が約９８％。全国平均は約６０％だそうです。現在の高齢者が子どもの頃から本に親しむ文化が育ったことも大きな要因ではないかということでした。やはり小さい頃からの習慣が必要だという面でも、お子さんに向けた図書館の在り方についてぜひ見直していただきたいと思っています。
新刊本が少ないことが利用者減少の大きな理由であるということに固着すると、新刊本ありきになってしまい、サービス全般の改善に本気で取り組めないのではないでしょうか。ただし、利用者数と貸出数が減るのと同様、図書館費全体も下がっているということは申し添えておきます。
私は、利用者のクレームや意見に左右されるのではなく、まず、図書館として、どんな人に、どんなふうに過ごしてほしいのか、どんな図書館にしたいのか、その理念やイメージをしっかりと持っていただきたいのです。そこから具体的な方法、取組、課題の解決方法を考えていただきたいのです。そのために、図書館計画など何らかの計画や指針をつくることが必要だと思いますが、いかがでしょうか。市のお考えをお聞かせください。
194: ◯議長（原山大亮君） 文化・スポーツ局長。
（説明員 藤井 寛君 登壇）
195: ◯文化・スポーツ局長（藤井 寛君） 文化・スポーツ局長でございます。引き続き、９番、矢追議員のご質問にお答え申し上げます。
魅力的な施設となるための図書館計画を策定されてはどうかというご質問でございます。
年々、利用者数が減少している中、魅力的な図書館にするためには、図書館を取り巻く地域の諸条件を把握して、住民本位、また、サービス本位の図書館を目指すことが必要と考えております。
まず、図書館計画を策定するには、図書館の現状・課題の把握と分析、また、課題解決策を検討、また、利用者個々に対応したサービスの概況を示した計画を複数案作成していかなければなりません。
魅力ある図書館への取組として、図書館に新規利用者を増やすためには、乳幼児とその保護者が足を運びやすい図書館にしていくことが大事だと考えております。そのためには、マタニティー向け・子育て向けのコーナーをつくること、また、他の利用者に気兼ねすることなく来館していただけるような方策を考えていきたいと考えております。また、先ほどご提案いただきました山梨県の前例なども十分に検討させていただいて、より新しい橿原市独自の図書館をつくっていければと考えております。
まず、計画策定に当たっては、第１段階として図書館サービスの計画を立てるように検討してまいります。図書館への協力者（特にボランティア）、幼稚園、それから小学校・中学校の教育機関、有識者だけでなく、利用者として、また、図書館を利用されていない市民の方々の意見も踏まえつつ、検討を重ねて、立派な計画の策定を目指したいと考えております。
以上でございます。
196: ◯議長（原山大亮君） 矢追君。
197: ◯９番（矢追もと君） ありがとうございます。図書館サービスの策定を検討されるということで、ぜひ、利用者がまた行きたいなと思えるような改善をお願いします。また、取組についての情報発信もよろしくお願いします。
さて、図書館の現状と課題の改善について質問と提案をしましたが、次に、もっと大きな目線でお聞きしたいと思います。
近年、全国の自治体で図書館を核にしたまちづくりが注目されるようになりました。図書館を単なる本を貸す施設と考えるのではなく、人が集まり、交流する場、情報発信の場と捉えることで、新しい活用の仕方や付加価値をつける動きが出てきています。カフェや休憩スペース、子どもが寝転がって本を読めるエリアを設けたり、軽いＢＧＭを流したり、会話をしてもよいゾーンがあるなど、今までにない多様な利用が促進されるような図書館が増えてきています。また、新設する図書館に子育て施設や生涯学習拠点、市民活動や青少年活動の支援拠点を併設することなどで相乗効果を生み出している図書館もあります。また、商業施設内や駅前の施設に造る例も多く、生駒市も２０１４年に駅前の商業施設に駅前図書館を開館しました。ただし、そういった取組は、市の新しいまちづくり計画や施設の新設の中でされることが多いことも確かです。
しかし、橿原市は、施設の建て替えがないからといって全く何もできないのでしょうか。図書館という、もともと市民に身近な場所を活用し、ほかの部局と連携することは可能だと思います。例えば、図書館で子育て相談ができるイベントを行ってはいかがでしょうか。図書館側からは、子育てに関する本などを集めて紹介すれば、まだ図書館に慣れていない方々の手にも取りやすくなります。また、健康寿命を延ばす取組として、３月の一般質問で私が質問いたしました健康ポイント（健幸ポイント）ですが、もし今後導入された際に、図書館に行ったり、本を借りた数でポイントがたまるという取組を取り入れてみてはどうでしょうか。婚活イベントを図書館で行っているという取組も他の自治体ではありますし、ほかに、レファレンスサービスを利用して集めた本や資料を基に会議やワークショップを行ったり、教育の分野では子どもの調べ学習体験などのイベントを行うこともできます。
また、学校に行けない子どもの居場所の１つとして考えることもできます。以前、鎌倉市図書館の司書の方が、２学期が始まるの前に、「学校が始まるのが死ぬほどつらい子は、学校を休んで図書館へいらっしゃい。一日いても誰も何も言わないよ」という内容のツイートをしたことが大変反響を呼びました。優しい内容のツイートだったと思います。これに対して共感や好意的な声が多かったのですが、実はこの鎌倉市の教育委員会の中では、学校へ行かなくてもいいと受け取られる表現が不適切ではないかということで、投稿の削除を検討されたということです。結局、自殺をしないでほしいという意図だったことが理解されて、削除はされなかったということですが、こういったことも、もし、もともと市の内部で思いを共有できていたらと思わずにはいられません。
これらはほんの一例ですが、ほかの部局の取組の舞台を図書館にすることで、図書館にもほかの部局にもメリットがあるようにしたらどうでしょうか。
図書の貸出しに年間延べ１０万人近くが訪れるのが橿原市の図書館です。まちの拠点施設の１つと言ってもいいと思います。そもそも、先ほど言いましたが、公民館の図書スペースや自習室の問題などは、まち全体の問題であり、図書館だけでなく、ほかの部局がしっかりと連携しなければ解決できない問題です。
また、ほかに、図書館や本を読むことを推進する取組が市によい影響を与えることがあります。子育て世帯の移住を促進する政策を打ち出し、人口増加を成し遂げている明石市は、「住みたい、住み続けたいまち」を目指し、「トリプルスリー」という目標を掲げています。人口３０万人、出生数年間３，０００人、本の貸出冊数３００万冊というものです。新しい図書館を造られたという経緯もありますが、「いつでも」「どこでも」「だれでも」手を伸ばせば本に届くまちを目指しているということです。明石市は政策局の中の１つに「本のまち推進室」という部署があります。図書館や本の取組というのは、教育に熱心なまちの印象にもつながりますし、まちのステータスを上げることにもつながります。
また、大きな都市ばかりでなく、小さな町でも注目される取組があり、島根県隠岐郡の海士町という小さな島では、「島まるごと図書館構想」というのを打ち出して、図書館の分館、小さな公民館や教育施設に分館をたくさん設置して、町全体で少しずつたくさん図書に触れられるような設置をされたところ、大変好評だったということです。都会からの移住者にとっても、島に図書館があるということが誇りであり、知的欲求を満たせる重要な施設になっているということです。
いずれも本が身近になるようになる取組ですが、もちろん本を読むことが、子どもの教育、大人の生きがいなど、生涯教育に大変よい影響を与えることは言うまでもありません。
以上、イメージを共有していただくために少し長い説明となりましたが、ぜひ橿原市も今までの在り方にとらわれない図書館の在り方を考えていただきたいのです。図書館を図書館だけのものでなく、ぜひまちづくりの重要政策の１つとして位置づけていただき、部局を越えた部署を創設するなどして、図書館と市全体の活性化につながる取組につなげていただきたいのですが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
198: ◯議長（原山大亮君） 企画部長。
（説明員 山崎貴浩君 登壇）
199: ◯企画部長（山崎貴浩君） 企画部長の山崎でございます。９番、矢追議員のご質問にお答えいたします。
非常にいいお話と、いい提案をたくさん聞かせていただきまして、全て覚え切れていないのですが、すぐにでも取り組める提案もあったかと思います。例えば、私も以前から思っておりましたが、情報提供なんかについては本館でするよりも図書館に行けばいいのではないかとか、婚活を図書館でするとか、そういった、お金もかからないし、すぐにでもできるようなことにつきましては、できるだけすぐに取り組めばいいのではないかなというふうに感じました。
図書館なんですが、開館から２０年以上経過しておりますが、それでも市の施設の中では最も来訪者が多い施設の１つかなというふうに思います。しかも、議員さんもお述べいただきましたが、年齢層に偏りがなくて、幼児、子どもを連れた若い家族から学生さん、壮年、高齢者まで、全年齢層の市民がいらっしゃると。さらには、一度お越しいただくと、滞留時間も非常に長いということがあります。こういう施設ですので、図書館をまちおこしとか地域振興の中核的な施設と位置づけている自治体もたくさんあるということは我々も十分承知しております。
図書館については、非常に大きな可能性を秘めた施設であると言ってもいいかというふうに思います。これまでの議会でも、これも議員さんがおっしゃいましたが、図書購入費とか、自習室という質問も多かったんですが、平成２９年の１２月議会で大保議員さんから、図書館の在り方といいますか、図書館の活性化、そういったご質問を受けました。その質問に対しまして、私は当時、担当だったんですが、万葉ホール内にありますので、図書館とか、こども科学館とか、ロビーホール、文化ホール、展示室、レセプション、こういった施設がありますので、もっと相互交流的、それから連携的な活用を積極的に図って、多様性のある利用を楽しんでいただけるようにしていきたいという旨の回答をさせていただいております。残念ながら、それが今どれだけ実現できているかといいますと、なかなかしんどかったなというのが、非常に心苦しいですけども、回答になるかなというふうに思います。
それはなぜかといいますと、私、担当する中で、組織とかお金の話、予算、それから、職員といいますか、人材を集めることができなかったというのが１つであります。先ほど議員さんはコロナ対策の専門部署を設けてはどうかというふうにおっしゃられました。今、実はコロナワクチンの担当部署には各課から職員が兼務のまま集まって、１１人職員がおります。もしこれを来年度もそのままコロナ対応専属の組織として発足すると、この１１名は各部署から減るわけですね。１１名の中に図書館が入っておればどうですか。ただ、もし図書館を、今、議員さんお述べのようにどんどん活性化したい、それはみんな思っていることだと思います。ただ、それを活性化していくとなれば、やはり人材、職員を集めなければいけないだろうと。そうなると、どこかから当然人材を引き抜く、引き抜くという言い方は問題ですけども、持ってこなければいけないと、そういうことにはなるかというふうに思います。
言うまでもなく、市は、それこそ多種多様な様々な施策に取り組んでおります。どれ一つ取ってもおろそかにはできないものであるというふうには思っております。もちろんです。ただ、全ての分野を１２０％にすることはやっぱりできない。やっぱりそこでどうしても、取捨選択といいますが、市民の負託・要望に応えていく中で選択と集中が必要となってきます。本市が現在、数多くの難しい課題に取り組んでいる中で、図書館に今、予算と人的資源を集めて、例えば、議員さんおっしゃるような全く新たな視点による図書館を核としたまちづくり、実はこれは図書館だけではありませんで、図書館以外にも実は本市にはすごくいい施設があると思います。地下にあるこども科学館もそうですし、それから、昆虫館、運動公園、最近オープンしましたが、シルクの杜なんかももちろんそうです。ナビプラザもそうですし、これらの施設も、いずれも、今、議員さんがお述べになられたような可能性は全て持っているような施設かなというふうに思います。いずれも地域活性化の核になるような施設ばかりなので、これらの施設の有効活用につきましては、喫緊の課題としては取り組んでいきたいと思いますが、それについてどれだけ資源と人材、それから組織を集中させていくかにつきましては、こちらもいろんな視点から総合的に考えていかなければならないのかなというふうに思っております。
以上でございます。
200: ◯議長（原山大亮君） 矢追君。
201: ◯９番（矢追もと君） ありがとうございます。
企画部長は図書館に対してのご造詣が大変深いので、ご答弁の中で語り切れないことがあるかと思うんですけれども、ぜひ今回の質問をきっかけに、ほかの理事者の方々とも情報共有していただけたらと思いますし、また、市長のお考えも大きくこのまちを決める重要な施策の上でキーになってくるかと思いますので、最後に質問させていただきます。
まずは足元でできることから図書館では取り組んでいただきたいんですけれども、まずは現在の貸出冊数を変更していただきたいというお願いをさせていただきます。
現在、図書館は市のワクチン接種事業との兼ね合いで、半日の開館と、日曜・祝日は閉館という状況になっています。そういったことから、現在は上限を１０冊ということで貸出ししていますが、通常であれば５冊までとなっていて、奈良県の近隣の市町村と比べても大変少ない冊数になっています。例えば、桜井市、田原本町、天理市、大和高田市、宇陀市は１０冊です。私の知り合いには、もっと借りるために桜井市や田原本町に借りに行っている方も多いです。子どもにもっと借りさせてあげたいからと、自分の借りたい本を我慢して、その分、子どもに本を借りているという方もいらっしゃいます。奈良市は１５冊、生駒市は１２冊です。また、最近人口増加している王寺町は１０冊なのですが、令和元年から児童書については冊数制限なしとされています。
五條市、御所市、葛城市のように橿原市と同じ５冊のところもありますが、橿原市の図書館は、「中南和の知の拠点」とうたっているわけですので、この状況は恥ずかしいと思います。もっと借りたいというニーズがあるはずです。コロナ対応での特別貸出しが終了しても、通常時から貸出冊数が１０冊になるように規則の改正をしていただきたいのですが、いかがでしょうか。
202: ◯議長（原山大亮君） 文化・スポーツ局長。
（説明員 藤井 寛君 登壇）
203: ◯文化・スポーツ局長（藤井 寛君） 文化・スポーツ局長の藤井でございます。９番、矢追議員の引き続きのご質問にお答え申し上げます。
図書館の貸出冊数でございます。
これは、当初、図書館が開館しましてから、いろんな経緯がありまして今現在の貸出数になっておるんですが、これにつきましては、今、現状といたしましては５冊以内、それから、視聴覚資料については２巻以内ということになっております。
これは、開館した当時は蔵書数も少なかったものですから、なかなか１０冊程度貸してしまうと開架図書の本が少なくなってしまうというようなこともありまして、いっときは１０冊の上限ということでも運営しておったんですけども、その辺がサービス低下につながるということで我慢しておったところがございます。
利用者に十分に資料を提供できないという状態になってしまうためにそういうふうに５冊としておりましたけども、現在におきましては、蔵書数、また、貸出数も安定しておりますので、今後、１人１０冊としても書架への影響が少ないと予想されるために、早急に上限緩和の方向で考えていきたいと思っております。
以上でございます。
204: ◯議長（原山大亮君） 矢追君。
205: ◯９番（矢追もと君） ありがとうございます。ぜひ取り組んでください。よろしくお願いいたします。
また、閉架にもまだたくさん優れた図書があるかと思います。開架のスペースが限られているということで、なかなか閉架の本が表に出てきにくいという話も聞いておりますので、ぜひそういった図書も活用していただけますようによろしくお願いいたします。
さて、最後に市長にお伺いいたします。
お話ししてきましたように、図書館にはたくさんの可能性があります。私は最初に、今回の質問の意図は予算アップではないとお話ししました。それは、橿原市の図書館が目指したい姿をまずははっきりさせることが先だと考えるからです。その上で必要な予算が出てくるものだと思います。図書館をまちの重要な拠点とし、市民がより本を身近に感じられる取組について市長のお考えをお聞かせください。
206: ◯議長（原山大亮君） 市長。
（市長 亀田忠彦君 登壇）
207: ◯市長（亀田忠彦君） ９番、矢追議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。
子育てと教育の分野に力を入れていきたいということを市長就任以来繰り返し申し上げてきたところでございます。子どもにとって読書とは、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠かすことができないもの、子どもたちが豊かな感性と知性を養う場であり、幅広い知識の世界に目を開く扉である、そんな場所が図書館であるんだろうなというふうに思っております。
先ほどご紹介があった山梨県、かなり古くから図書への取組が非常に積極的であるということが健康長寿にも影響を及ぼしているという、そんなデータもお示ししていただきました。子どもたちの可能性を大きく広げていくということは私も認識しておりましたけれども、それが健康長寿にもつながる、全世代的に非常に効果のあるものなんだなということを改めて認識させていただきました。
率直に申し上げまして、図書館につきましては、私も非常に重要視しております。昨年３月の予算特別委員会でも図書の購入費に関する質疑があったところでございますけれども、類似団体の中でも下から３番目だったということで、それから以後、図書の購入費も増額をしてまいりました。ただ、議員おっしゃるように、図書の蔵書数であったり、予算を増やすということだけじゃなくて、図書館あるいは図書というものをもっと広く市政の中に活用するべきだというご意見だったというふうに認識しております。
先ほど企画部長も答弁させていただきましたけれども、図書館に限らず、こども科学館であったり、昆虫館であったり、子どもの可能性を大きく開いていくような施設、あるいはそういった施策にはとにかく力を入れていきたいというふうに改めて考えておりますので。そのためには様々なクリアしないといけない状況はあるにせよ、かなり大きくかじを切る必要があるんだろうなと思います。言い方、ちょっとエッジを利かせるというか、当然どの施策も大事な施策ではあるんですけれども、そこで何を重点的に行っていくのかということをしっかりと考えていく中で、図書館、あるいは図書の活用についても、全庁的な視点でもって、どういったことができるのか、まずはしっかりと計画を立てながら、それに基づく予算編成なども今後しっかりと検討していきたいというふうに思っております。
以上です。
208: ◯議長（原山大亮君） 矢追君。
209: ◯９番（矢追もと君） ありがとうございます。先ほどの明石市などは市長も大変ゆかりの深い土地だと思いますので、ぜひ取組をいろいろと一緒に勉強させていただきながら取り組んでいただけたらと思います。
１９９４年に採択されたユネスコ公共図書館宣言には、「地域において知識を得る窓口である公共図書館は、個人および社会集団の生涯学習、独自の意思決定および文化的発展のための基本的条件を提供する」とあります。図書館を「本や雑誌が好きな人が行く施設」という見方にとどめず、「市民に新しい発想や出会いをもたらすまちづくりの拠点」と捉えてほしいのです。例えば、事前に関係する分野の本を集めておいてもらって、課の会議を図書館で開いてみるなど、職員の皆さんにも身をもって体験してもらえないでしょうか。暮らしの中に本を溶け込ませることで、より豊かな生活が送れる、もっと暮らしやすく、選ばれるまちになると思います。それを期待しまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
（９番 矢追もと君 自席へ戻る）
210: ◯議長（原山大亮君） この際、暫時休憩いたします。
午後４時１３分 休憩
─────────────
午後４時２２分 再開
211: ◯議長（原山大亮君） 休憩中の本会議を再開いたします。
それでは、次に、１８番、高橋圭一君の質問を許可いたします。高橋君。
（１８番 高橋圭一君 登壇）
212: ◯１８番（高橋圭一君） １８番、高橋圭一でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。昨日、本日と、長時間にわたり、お疲れのところではあるかと思いますけれど、最後までご清聴よろしくお願いします。
まず初めに、コロナウイルスのワクチン接種に際して、いろんな状況をお伺いさせていただきました。本当にここまでやっていただいているということに対して感謝申し上げます。担当の職員以外にも、応援の職員、連日、残業、残業という形でされておるのも１０月末までかなというふうには思うんですけれど、そのことも含めて感謝申し上げます。
また、昨日ですけれど、先日、デジタル戦略課とワクチン接種対策室との共同で受付業務のシステムをつくったということに非常に感激しておりました。なかなか難しい業務、煩雑な業務であったのを、そういう結果に結びつけていただけたということに対して、教育の分野も含めて、ますますデジタル戦略課の力を借りていきたいなというふうに思います。
私のほうからは、１回目、壇上から一括質問させていただきます。
まず１つ目、財政危機宣言を受けての令和４年度予算編成について。
本年３月議会において、市長は施政方針の発表時、事前に配付された原稿になかった財政危機宣言を突如発表されました。当時の予算特別委員会や一般質問でも指摘されました。６月にテレビ番組「報道ステーション」において、全国で財政危機を発した自治体ということで本市が報道されました。そこでは、「高齢者の介護手当も削減…コロナで自治体の財政危機」とのタイトルで、神奈川県川崎市、埼玉県新座市の事例が紹介されていました。
新座市は、今年度の歳入が２４億円減ると見込み、昨年１０月の時点で財政非常事態宣言を出しました。人件費削減などに加え、約１８億円、１７０項目にも及ぶ住民サービスの見直しに踏み切りました、とのことでした。新座市の人口は本市より約４万人多く、令和２年度当初予算は約５２０億円、財政調整基金を約２３億円崩し、残高３億６，０００万円のようです。令和３年度の当初予算は前年比４．６％減の約４９６億円とのことです。
総務部長は３月の一般質問での答弁で、「令和３年度の当初予算は４２９億３，０００万円。対前年度比で１．２％のマイナスで、５億４，０００万円の減」と答弁されました。また、財政危機宣言発出の根拠につきましては、「市税の落ち込みが約９億円、地方交付税につきましても近年減少傾向にあり、今後も緩やかに減少し、全体の歳入も減少するということが見込まれます」とおっしゃい、「財政調整基金をはじめ、基金が２億少しになってしまった」とおっしゃっていました。
そこで、お伺いいたします。令和２年度決算を踏まえて、財政危機宣言をどう考えておられますか。
２つ目、異例の人事異動による市庁舎整備について。
本年７月２０日付の人事異動についてお伺いします。
７月１５日付の奈良新聞によると、「橿原市部長級７人異動 新庁舎・国体整備を推進」の見出しで、「市によると、組織改正を伴わない形で主要部長級が７月に異動するのは異例だという」とあります。市長は「新しい布陣で加速させたい」とおっしゃっています。やはり、８月に行われた市庁舎建設事業等に関する特別委員会では、この人事異動の重大さを認識した委員が次々に質問し、冒頭から３０分以上、質疑・答弁が繰り返されました。
「企業は人なり」、これはパナソニックの創業者の松下幸之助の名言です。企業は、働く人や人格やマインドなどによって良くも悪くもなる。転じて、「組織は人なり」と言うことができると思います。仕事を進めるためには人材を適材適所へ配置する、いわゆる人事が組織には存在します。企業にとって、組織にとって、最大の資産は今も昔も人であることには変わりません。
そこで、お伺いいたします。７月２０日付で発令された人事異動は必要性があったということですが、改めて、内容、意図を伺います。
以上２点をお伺いいたします。
213: ◯議長（原山大亮君） 総務部長。
（説明員 森嶌勇人君 登壇）
214: ◯総務部長（森嶌勇人君） 総務部長の森嶌です。１８番、高橋議員のご質問、財政危機宣言を受けての令和４年度予算編成についてということで、１つ目の質問で、決算特別委員会の意見・討論を踏まえて、財政危機宣言を出す必要があったのかという質問だと思います。
財政危機宣言に至った経緯を少し説明させていただきます。
令和３年度当初予算編成に当たりまして、歳出削減・歳入増加を各部局にお願いしましたが、実際に各課から要求のあった予算における歳出超過額は４５億円となりました。歳出と歳入の均衡を図るべく査定を行いましたが、財政調整基金を１３億円取り崩し、超過分を穴埋めする予算を計上することになりました。１３億円の取崩しの結果、令和３年度当初予算に計上した事業を全て執行すると、財政調整基金の残高が約２億円となり、このままでは財政調整基金が枯渇し、橿原市の財政が破綻することも視野に入れるべき状況になりました。このような危機的な状況を脱出すべく、現在の予算規模等を見直す必要がございます。職員及び市民の方々に危機意識を持ってもらうよう、この３月定例会の施政方針演説において、市長が財政危機宣言を発出されたところでございます。
そして、決算特別委員会がこの９月９日、１０日に開催されました。「財政危機を宣言したのに、財政指標等全てにおいて数値が改善している」とのご意見をいただきました。しかし、令和２年度の決算収支が黒字になり、数値が改善したからといって、本市の財政状況が改善したとは考えておりません。これは非常時ゆえの結果と考えております。令和３年度、令和４年度以降、市税の収入の大幅な回復は望めず、国のコロナ対応事業終了後には扶助費等の増加は著しくなると考えております。そうなると、基金の枯渇が数年先に延びただけとなり、本市の財政の危機的状況は変わりないと考えております。
以上です。
215: ◯議長（原山大亮君） 企画部長。
（説明員 山崎貴浩君 登壇）
216: ◯企画部長（山崎貴浩君） 企画部長の山崎でございます。１８番、高橋議員の７月２０日付の人事異動のご質問についてお答えいたします。
今回の人事異動につきましては、本庁舎整備事業、それから、橿原運動公園と県立橿原公苑の一体的スポーツ拠点施設の整備事業の両事業につきまして、スピード感を持って効果的に進めていくための体制整備でございます。市長の両事業にかける思い、決意を早期にしっかりと実現できる新たな体制として、異例ではありますが、７月２０日という年度途中の時期に人事異動を行いました。
今回の人事異動によりまして、これまでの経緯・経過を踏まえ、喫緊の行政課題に対し、全庁的に迅速かつ効果的に取り組むため、異動による影響を最小限に抑えつつ、最も効果的・機能的に市長のビジョンを具体化し、事業を推進することを目指した人事異動となっております。
本庁舎整備事業におきましては、これまで多くの議論を重ねてきました新本庁舎の建設から、新たに既存施設への分散配置へと大きな方針転換が行われること、また、その具体的な提案について、発想を切り替えて、早期に明確なビジョンを示す必要があることを踏まえ、これまでの体制から新たな人員体制として配置を行いました。
橿原運動公園と県立橿原公苑の一体的スポーツ拠点施設の整備事業におきましても、最終的な本市の考え方を整理し、今後も引き続き奈良県とのさらなる協議を進めていく必要があり、これまでの経緯を踏まえた上で、新たな視点・考えを持って、効果的に事業を進めるための人事配置としております。
以上でございます。
217: ◯議長（原山大亮君） 高橋君。
（１８番 高橋圭一君 質問者席に移動）
218: ◯１８番（高橋圭一君） それぞれご答弁いただき、ありがとうございました。
改めて質問させていただきます。
まず、財政危機宣言に伴う件です。
本市は、財政調整基金を平成３０年度の当初予算で３億円、平成３１年度に５億円を取り崩して予算を編成されました。令和２年度は黒字のため取り崩さなかったものの、令和３年度予算は、今のご説明のとおり１３億円を取り崩したというふうにおっしゃっていますね。
しかしながら、昨年の今頃、先ほどのお話にもあるように、予算編成が非常に厳しいと分かっていたなら、新座市はその時点で財政危機宣言を出しているんです。新座市が行ったように昨年の時点で宣言されるべきだと思いましたが、この点についてお答えください。
219: ◯議長（原山大亮君） 総務部長。
（説明員 森嶌勇人君 登壇）
220: ◯総務部長（森嶌勇人君） 総務部長の森嶌です。１８番、高橋議員の質問にお答えします。
新座市の事例を出していただきました。先ほど、私、１回目の答弁をしたとおり、橿原市の財政規模が、当初予算で約４３０億円規模になっておるということは議員お述べのとおりです。実際、当市の財政規模は、もっとスリム化していかなければならないという方針を我々は持っております。やはり、類似団体とも比較すると、３８０億円程度が橿原市の財政規模から考えると妥当なところだと思います。というのは、やはり、それだけ橿原市は、いろんなところに力を入れ過ぎていると言ったら誤解を生むかもわかりませんけど、そういうような予算編成を組んでおります。
この財政危機を発出したのは、やはり、財政調整基金が１３億円も取り崩さないと予算編成が組めないという状況、最終的には２億円しか残らなかった状況を踏まえて、同じようなやり方では当然できないということがあったので、３月の当初予算編成のときに市長が財政危機を発出したものでございます。こういう財政危機宣言を発出して、職員にも、議員さんにも、市民さんにも危機的な状況を理解していただきたい、そういう下に、これから令和４年度の当初予算編成もしっかりやるつもりですので、どうかよろしくお願いいたします。
以上です。
221: ◯議長（原山大亮君） 高橋君。
222: ◯１８番（高橋圭一君） ありがとうございます。
昨年出さなかった理由にはなっていないんじゃないかなという答弁でしたけど、次に行きます。
本市の財政状況は、総務部長がおっしゃるとおり毎年厳しいもの、それだけスリム化していかなければいけないというのは十分分かります。その上、コロナによる影響も含め、予算編成に苦慮されているのは承知しております。ただ、これは本市だけではなく、全国の自治体が同様に苦労されている。そうすると、施政方針を突如変更されたことは、後で質問する市庁舎建設の現地での建て替えとリンクさせたのではないか。恣意的な財政危機宣言であったと私は感じております。
さて、新座市の例だけでなく、堺市や京都市までも財政危機を唱えて、ホームページに掲出されています。市長は３月の予算特別委員会で、「市民の皆様に施政方針という形でお話をさせていただく機会というのは、このタイミングしかないんですね。市民の皆さんにも財政状況をしっかりと知っていただいた上で、いろんなご協力、これをまた市民の皆さんにもお願いしないといけないかもしれない」とご答弁されています。そして、総務部長も先ほど同じことをおっしゃいました。ところが、いまだにホームページに掲載されていない。
（広報「かしはら」を質問者席より示す）
広報「かしはら」４月号、ちょうどここにありますね。施政方針の文章は、１枚目、ここのところの下のほうに少しだけあるだけです。多分、公式の文書も存在していないようです。財政危機宣言は、先ほどおっしゃいました、職員にというのは十分分かります。でも、これだと庁内だけの引締めで、市民には何の影響もないのでしょうか。多分、この財政危機宣言を知っておられる方はどれぐらいいらっしゃるんでしょうか。テレビを見て「へえー」と思っている方もいらっしゃるかもわかりませんが、市民には何も影響はない。ということは、言い方は悪いですけど、その程度のものですか。いつも市民への周知の方法としては、今回、昨日もそうです、「市民に対してはホームページで周知する」、よく担当課はおっしゃいます。今回、「ホームページに掲載し」ということはおっしゃっていますが、もう広報しないんですか。
223: ◯議長（原山大亮君） 総務部長。
（説明員 森嶌勇人君 登壇）
224: ◯総務部長（森嶌勇人君） 総務部長の森嶌です。引き続き高橋議員のご質問にお答えします。
１点目の施政方針を突如変更したのではないのかという質問ですが、これはございません。施政方針でも財政が厳しいことはちゃんと指摘しております。その中で、市長が市民に分かりやすい言葉で、危機をやっぱり共有していただきたいという形で宣言されたものであります。
それから２点目、ホームページでの啓発でございます。
議員ご指摘のとおり、３月議会が終わった後に、財政危機宣言のことをもっと細かくホームページに記載すべきだったと私も思っております。これは反省しております。実際、３月定例会におきまして財政危機を宣言したことを受けて、議会のインターネット中継や新聞報道、それから、議員ご指摘の広報「かしはら」にも内容を掲載し、市民の方々に本市の厳しい財政状況を知っていただき、危機感を持っていただくように努めたところでございます。
今後は、ホームページ等も活用して、財政危機宣言の発出の経緯、また、宣言の解除までに行わなければならない事項などを分かりやすく市民の皆様にお伝えし、ご理解を求めていきたいと考えております。
以上です。
225: ◯議長（原山大亮君） 高橋君。
226: ◯１８番（高橋圭一君） 反論したいことはいっぱいあるんです。ホームページで掲載されるのも今後ということですから、いつぐらいかというのもまた今後聞きたいと思います。やはりちょっとおかしい。
現在、令和４年度の予算編成を進められているかと思います。では、どれほどのカットを、どういう分野でされる予定ですか。また、総額でどれほどの金額を削減する予定ですか。
227: ◯議長（原山大亮君） 総務部長。
（説明員 森嶌勇人君 登壇）
228: ◯総務部長（森嶌勇人君） 総務部長の森嶌です。１８番、高橋議員の質問に引き続きお答えさせていただきます。
令和４年度の予算編成につきまして、どのような方針で取り組んでいるのかということで、予算編成に当たりましては、前年度の当初予算ベースの枠配分方式、一律カットに加え、事業の内容を精査し査定を行っていますが、歳入の足らず分を基金の取崩しとして対応するなど、毎年苦慮してきました。そして、先ほど説明したとおり、令和３年度当初予算で１３億円の財政調整基金を取り崩す予算編成を行った結果、基金の残高が約２億円という危機的状況に陥っております。
今までの財政主導の歳出削減一辺倒のやり方では既に限界であります。令和４年度は基金に依存しない予算編成を行うべく、今後、歳入に見合う予算編成、収入に見合った支出を行う必要があると判断し、令和４年度の予算要求から一般財源枠配分方式という新たな方式を導入することにしております。
一般財源枠配分方式とは、一般財源、税収などの自由に使える歳入額をベースとして、人件費や公債費などの支出が決まっている、削減することができない枠配分対象外経費と枠配分対象経費に区分して、各部局に枠配分対象経費の全体枠を配分し、その予算の範囲内で予算要求してほしいというものでございます。導入により、各部局長には予算編成権限が移譲され、事業の優先づけ、取捨選択を行うといったマネジメント力が発揮でき、これまで成し得なかった聖域なき事業のスクラップ・アンド・ビルドや新たな財源確保の検討が可能になると考えております。
そこで、令和３年５月に、職員向けに概算要求説明会を開催し、財政調整基金に依存しない予算編成を行うとした場合に、一般財源額を積算したところ、令和３年度当初予算から約２２％減額する必要があると職員に説明したところでございます。しかし、実際にどれぐらいの減額規模になるかについては、各部局からの本要求の提出の後に、超過額あるいは歳入状況によって変わりますので、まだ最終額は当初予算編成後になります。基本は、基金に依存しない予算編成に向けて、今後もさらなる歳出削減を推進していきたいと考えております。
以上です。
229: ◯議長（原山大亮君） 高橋君。
230: ◯１８番（高橋圭一君） 表情を見ていても、非常に苦しい、しんどいことをやっておられるんだということはよく分かります。この立場だと仕方がないのかというふうに思います。
次の質問。例えば、子育てに関する点で、令和５年の保育料の無償化に伴い、市の単独予算で幼稚園・保育所の副食費を最大で月額１，５００円助成されています。これが削減対象になるのではという声もあります。また、放課後児童クラブの運営費にも影響があるように危惧しています。子ども関係だったらこうかなと。あと、橿原市の自治連合会、高齢者とか老人クラブ連合会、また、この間の決算特別委員会でもどういうわけか出てきた橿原市ＰＴＡ連合会、この補助金なども今のお話だと聖域なしということでよろしいのでしょうか。既に各団体に担当課から説明に行かれているとお聞きしますが、「橿原市は財政危機宣言を出されたのですか。知りませんでした。でも、そうおっしゃるなら分かりました」なんていうことにはならないでしょう。もちろん、令和３年は補助金の見直しの年ですし、補助金を削減するのであれば、補助金を受ける側は、既得権益を守るのではなく、また、市側は削減に当たって丁寧な説明が必須ですよね。そういうことを考えると、全くちぐはぐで、行き当たりばったりだと感じているんです。
そこで、市民に負担が強いられることなど、来年度予算編成において、市としてどのような方針で取組を考えておられますか。市民に負担の強いられることに対してどのように説明されるか。
231: ◯議長（原山大亮君） 総務部長。
（説明員 森嶌勇人君 登壇）
232: ◯総務部長（森嶌勇人君） 総務部長の森嶌です。引き続き高橋議員の質問にお答えさせていただきます。
財政危機宣言を受けて、市民の負担が直接的に増加することがあるのかというご質問だと思います。
財政危機宣言の発出を受け、さらなる歳出削減を行うと先ほども説明しました。それに、先ほど議員ご指摘のとおり、補助金も今年度は３年に一度の見直しに当たります。５月７日に市長により補助金の見直し方針を発出しております。方針の中で、「厳しい財政状況を乗り越えるために、取組の一環として、全ての補助金等について、現状維持は認めず、ゼロベースで大幅な見直しを断行する」としております。これまで補助金等は市民福祉の向上の役割を果たすために支給してきました。しかし、その一方で、社会情勢の変化による補助目的の低下、長期化による既得権益化、効果検証意識の欠落、抜本的な見直しの未実施等によって長期化しているのも現状でございます。また、新型コロナウイルス感染症で、各団体での総会やイベント、研修会等の中止・見直しなども対策を取っていただいておるところでございます。このコロナ禍において、各団体が今後どういうふうな活動をしていくのか、本当に検討していただいているところだと思います。
このような問題・課題がある中で、全ての補助金について一つ一つ丁寧に市長と一緒に査定を行い、見直しを行っております。その中で、廃止・縮小するものもございます。２０％カットするものもございます。また、現状維持にした補助金もございますが、厳しい財政状況を乗り越え、市民の皆様に持続可能な財政運営が行えるよう、橿原市に住み続けても安心だと思ってもらえるよう努力を続けてまいりますので、ご理解とご協力をいただきますようお願いいたします。
議員ご指摘の副食費や放課後児童クラブ運営協議会の補助金等の取扱いにつきましては、個別の案件となりますので、私のほうからは回答は控えさせていただきます。
233: ◯議長（原山大亮君） この際、会議時間を延長いたします。
高橋君。
234: ◯１８番（高橋圭一君） ありがとうございました。
財政については、いろいろまたお話をして。今の補助金のことについても、各担当課は非常に苦労されていると思います。先ほどのお話だと、現状維持は認めず、認めたものも出てきたというお話ですけれど、断行するという、改革という意味では強い意志を持たなければいけない。そのことについては非常にすごいエネルギーが必要だと思いますので、精いっぱい頑張っていただきたい、やるべきときはね。ただ、一気に負担が増えるということができるだけないように、そして、前もお話ししましたように、世代間の争い、対抗意識というのにならないようにお願いしたいと思います。ありがとうございます。
次に、異例の人事ということで、これについて質問させていただきます。
今回の人事異動では、新たに理事というポストをつくられました。副市長をいまだに置かないにもかかわらず、この理事というものはどのようなものですか。今いらっしゃる政策統括監、倫理統制監、そして特命参与と、私にすれば、あまり聞き慣れない名前の方がいらっしゃるんですね。
この理事は、その組織での位置づけが分からない。ある意味、理事は、その皆さんを飛び越えて副市長の役割と同じなのかなと思ってしまいますけど、そこについてご説明をお願いします。
235: ◯議長（原山大亮君） 企画部長。
（説明員 山崎貴浩君 登壇）
236: ◯企画部長（山崎貴浩君） 企画部長の山崎でございます。１８番、高橋議員のご質問にお答えいたします。
理事とは、橿原市事務分掌規則第１７条第１項に「上司の命を受け、特定の部の事務及び特命事項を掌理し、これに携わる職員を指揮監督する」と規定されています。近年は長らく設置されておりませんでしたが、過去には平成２１年度まで９級の理事職が在職しておりました。
今回設置いたしました理事は、部長の上位にて指揮監督する８級の役職で配置いたしました。魅力創造部、それから、文化・スポーツ局の世界遺産登録推進課、まちづくり部の事務を掌理し、当該事務に関して各部職員を指揮監督する立場にあり、また、市長から特命を受けた事項がある場合は、それについても掌理することになります。
特に今回の人事異動は、通常とは異なる年度途中のものとなっておりますので、各部長が新たな業務に迅速に対応し、各部局の業務に影響を及ぼさず、新体制にスムーズに移行できるよう、指揮監督する各部長の管理、指示及びサポートをする役割を担うこととなります。
なお、専決権は設定しておりませんが、市長決裁となる重要案件においては、各担当部局長の上位で回議することになっており、重要な業務の方針の検討、決定等に大きな役割を果たすものです。また、市長からの特命を受けた場合、当該事項も進めていくことになりますので、組織としては非常に重要な役職となります。
以上でございます。
237: ◯議長（原山大亮君） 高橋君。
238: ◯１８番（高橋圭一君） ありがとうございました。
先ほどから、ちらちらそちらを見ているんですけれど、大変なお仕事になられたということで、頑張ってください。まだそこも納得できない部分はあるんですけどね。
次に、異例の人事異動は時期だけではありません。元来、京奈和自動車道建設促進のために国土交通省から割愛人事で来られていた部長。来られている部長ですね、まだいらっしゃるから。本年、定年退職された再任用職員まで異動させた。「組合に定期的に協議し、意見調整を行っている」との答弁がありましたが、組合に丁寧に説明しているとは言い難いというふうに私は思っております。その再任用職員の異動、定年間際、割愛任期間際の方々の異動は、必要性のあった人事異動とは到底考えられません。
この中で、特別委員会でも質問のありました再任用制度運用規程を、前日付ですから、７月１９日付で改正されました。これは、今年退職され、再任用職員となられた技能職員を異動させるためだけに実施されたみたいです。もともと第３条は、「技能職員に係る再任用については、原則として定年前と同じ職務とする」。そのとおりでしたね。「再任用する職員（以下「再任用職員」という。）については、年度途中の人事異動は行わない。ただし、任期の更新時においてはこの限りでない」となっていました。当然ながら、再任用時に担当部署が希望どおりにならないということもあるでしょう。せめて１年間やってもらいたいはずです。ここまでなら意図するところは理解できます。
ところが、「任期を更新する場合又は市長が特に必要と認める場合においてはこの限りでない」という文言が付け加えられました。
ここで、任期を更新する場合又は市長が特に必要と認める場合を説明いただきたい。
239: ◯議長（原山大亮君） 企画部長。
（説明員 山崎貴浩君 登壇）
240: ◯企画部長（山崎貴浩君） 企画部長の山崎でございます。１８番、高橋議員のご質問にお答えいたします。
任期を更新する場合というのは、一般的には４月１日のことになります。今回の異例の人事異動のために再任用制度運用規程を改正したのは問題ないのかというご質問であるかというふうに思います。
まず、本市の法体系としましては、最上位に議会の議決を経て制定される条例、そして、条例を施行するための必要事項を規定する規則がございます。そして、その条例・規則の下位の法規約としまして、申請など市民の具体的な事務の手続方法を定める要綱、そして、市役所内部の事務処理の手順を定める規程がございます。この場合の規程というのは、規則の「規」に、程度の「程」ということです。要綱と規程につきましては、名称的に一部この分類に該当しない例もありますが、ほとんどの自治体では同様の系統になっております。
市民に義務を課したり、権利を制限するような規定は条例で定めなければなりませんし、周知に一定の期間を必要としますので、公布日と施行日が相当に空いていることが通例でございます。市民の事務手続を定めた要綱につきましても、その改正については一定期間の周知期間を設けるのが理想的でございます。
しかし、役所の内部事務を定めました規程につきましては、役所の内部の事務処理の手順を定めておりますので、特に周知期間を設けないことも多いです。例えば、組織改正につきましては、大体１２月議会にいつも提案させていただいているとは思いますが、その改正を受けての事務分掌規則でありますとか事務専決規程、そして、文書取扱規程といった規程類につきましては４月１日ぎりぎりになることも多いということでございます。
ご質問でございますが、再任用職員の任期は１年更新であります。安定的に業務を行うために、基本的には年度途中での人事異動は必要ないということでありましたので、再任用制度運用規程第３条第２項においては、「年度途中の人事異動は行わない」と定めておりました。
今回につきましては、市民の方々も注目している市としての一大事業である本庁舎建て替え事業の大きな方向転換であり、最重要とも言える行政課題に迅速に対応する必要性が生じたことから、運用規程に「市長が特に必要と認める場合においてはこの限りでない」という文を追記させていただいたものでございます。行政課題に適切・迅速に対応するための内部規程の変更になりますので、適切かつ必要な改正であったと考えております。
「特に」というのは、かなり重いというふうに法解釈では行っております。「市長が必要と認める」という規程も、実は内部例規中４００近くありますが、「特に認める」というのはかなり減りまして８０ぐらい、本当に必要な場合しかないというふうに解釈されます。
最後に、労使間の調整についてでございます。
職員労働組合との事前の調整につきましては、今回の規程改正については労働条件の大幅な変更には当たらず、職員の著しい不利益になることではないことから、特に事前に組合と改正についての調整は行っていないところでございます。
以上でございます。
241: ◯議長（原山大亮君） 高橋君。
242: ◯１８番（高橋圭一君） ありがとうございました。
いろいろ、運用規程であるとか、改正するというときには、それぞれの理由があるかと思います。ただ、本当に、「この人だけのために変えたんだ」というふうに思ってしまうんですね。だから、そこに対して恣意的なものを感じるのは私だけでしょうか。
次に行きます。その人事についてです。ちょっと厳しく言います。
人に対する期待とは名ばかりの強引な手法、昇進を絡ませた露骨な担当部署替え、一新ではなく一掃を狙った人事だと私は感じます。実は、最初の質問にある財政危機宣言というのをネットで検索すると、「財政危機宣言」を入れるだけで、「令和３年度職員採用試験ｗｅｂ説明会 質問回答」がヒットしました。そこには、「Ｑ：財政危機宣言が出されましたが、内部ではどのように捉えていますか？」と、今、採用試験を受けておられる方でしょうね、そういうのを入れておられるんですね。それに対しての回答はごくごく一般的な回答だったので省きますけれど、橿原市職員を希望する方にもこの問題が認識されているというのには驚きました。この上に、今の人事異動、「橿原市 異例の人事異動」などは、そういう方々にどのように映っているんだろうかなと。イメージの失墜にならないかなと。「橿原市って大変なんだ。財政も危機だし、人事異動もすごいことになっているぞ」ということになってしまうと、非常にマイナスイメージになるんじゃないかなというふうに感じます。
人事異動の目的には、当たり前のことですけど、経営戦略、組織目標の達成や人材育成、組織の活性化などがあります。人を成長させ、会社（組織）を成長させるはずのものが、モチベーションを低下させてしまっていると思っています。配置転換は人事権の範囲ですが、経営哲学のない配置転換は必ず失敗すると申しておきます。
さて、この人事異動の引き金となったであろう、先ほどのご答弁にもありました市庁舎建設について質問します。
これまでの経緯は特別委員会の質疑応答が全てだと思います。また、午前中の一般質問でも確認されていました。そもそも、「１月１６日に設計業者さんから、建物の基礎くいなどで１１億７，４６０万円という大幅な予算超過になることの報告を受けた」とあるんですけれど、新聞紙上には１１億７，２００万円となっています。これ、どちらかというのも後で確認したいと思います。
市長は令和３年３月議会の３月１０日の特別委員会で、「金額に合わそうと思うと、計画がもう６階建て、あるいは保健事業棟を外すみたいな計画になっているということが上がってきて、当然これを承認したわけでも何でもありませんし、こちら側からは、東畑には当初どおり何とかしてくれということを私からも直接お願いもさせてもらっています」と発言されています。３月に提案された、多分７階建てがあって、６階建て、Ｂ－１、Ｂ－２というのもあったかと思うんですけど。Ｂ－１の耐震もあったかな。それについて、市長がこの事業費を何とかしたいという思いでつくられた結果出てきたものだったのでしょうか。そこのところをご答弁願います。
243: ◯議長（原山大亮君） プロジェクト推進局長。
（説明員 近藤浩明君 登壇）
244: ◯プロジェクト推進局長（近藤浩明君） プロジェクト推進局長の近藤でございます。１８番、高橋議員のご質問にお答えいたします。
本年３月１０日の市庁舎建設事業等に関する特別委員会でご提示させていただきました案は３つございました。
Ａ案は、７階建てで保健事業エリアを含み、延べ床面積は９，７７０平方メートル、概算費用は約６９億４，５００万円となる案。
Ｂ－１案は、６階建てで保健事業エリアを含み、延べ床面積は９，３７０平方メートル、概算費用は約６５億１，６００万円となる案。
Ｂ－２案は、６階建てで保健事業エリア等は同時に建設しない案で、延べ床面積は８，１００平方メートル、概算費用は５７億５，７００万円となっておりました。
基本計画である延べ床面積が９，５００平方メートルで、概算費用は５７億７，０００万円としておりました中、当日は、Ａ案の概算費用が１１億７，２００万円超過しておりましたことから、費用が超過することに対する対応策としてＢ－１案とＢ－２案の縮減案をご説明させていただき、議員の皆様のご意見も伺いながら、次のステップに進んでまいりたいと考えておりまして、出させていただいたものであります。
以上でございます。
245: ◯議長（原山大亮君） 高橋君。
246: ◯１８番（高橋圭一君） ありがとうございます。
そうしますと、１１億７，２００万円の増額ですね。ありがとうございます。
確かに、Ｂ－１、Ｂ－２という形で出していただきました。
ただ、ここで、この書類を少し使わせていただきます。
（資料を質問者席より示す）
情報公開請求にて私の手元にある業務引継書です。これを確認させていただきました。ここには、市長の発言として、「階高、いわゆる７階建てから６階建てにこだわりはない。基礎部分の増額については、きちんとした説明ができればやむを得ない」と市長は考えておられたようです。これを見たときに、非常にまともに、誠実にやっていただけるんだなというふうに思ったんです。
ところが、その後、３月１８日、これは何回も言われますけど、１０日から１８日に関して分散案というのが出るんですね。「私は１円たりとも上がることは許されないし、仮に金額を合わせにいく、例えば、要は計画の縮小ですね」、これは７階建てから６階建てもそうですね、「それをすることも許されない」と非常に強い口調で言われました。「やっぱり９，５００平方メートルの５７億円ということが１つの基準だ」と答弁されました。そして、「この場所での建て替えは断念する」と。
このときに、こういう思いになったにもかかわらず、やっぱり変わっちゃうんですね。変わることが悪いとは思わないですよ。でも、市長は最近、最初に「あ、そうですか」と言っていたことが突然変わるというふうなのは役所内では評判です。こういうことを言うと、議会での答弁、今言った分ですね、答弁と矛盾するし、きちんとした説明を市民にするはずだと、するというふうにおっしゃっていたのに、しておられない。その点について市長にご答弁願います。
247: ◯議長（原山大亮君） 市長。
（市長 亀田忠彦君 登壇）
248: ◯市長（亀田忠彦君） １８番、高橋議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。
今引用していただいた文書、その当時のことを思い出しておりました。確かにそのように職員ともお話をしたなと。本当に悩みに悩み抜いていた、夜も寝れないと言ったらちょっと極端かもしれませんけれども、悩みに悩み抜いていたときのことを言い表しておる、大変苦労に苦労を重ねたというか、悩みに悩み抜いたときの考え方であったんだろうなというふうに思っております。貴重な資料を手にしていただいているなというふうに思いました。
ただ、当然、基本は、できるだけコストをかけずにいいものを造っていくということが基本ですので、その後もいろいろと議論を重ねながら、やっぱりこれじゃ駄目だなというふうに、最終的には分散案を提示させていただいたという、考えの途中の発言であった。大変、今から思えば、当時、本当に悩みましたので、そのことが如実に書かれている文書で、そのときの苦労がよみがえってくるというかですね、でも、悩みに悩み抜いた結果、今の案にたどり着いているという、そういう認識でおります。
以上でございます。
249: ◯議長（原山大亮君） 高橋君。
250: ◯１８番（高橋圭一君） そのときも悩まれていたというのは、直接話をしたこともありますし、それは分かるんです。ただ、ここでこういう思いになっていたんだったら、こだわりはないということも、そのときは思われていた。そしたら、６階建てをこのように説明していこう、それがＢ－２の５７億ぐらいで収まる、これについて一度説明すると。説明した上で、それでも駄目なら分散案という形になる、ここが抜けているということなんですよ。悩みに悩んだのは分かるけれど、悩みに悩んだのは市長だけであって、そこの発言、そこで思われたことが伝わっていないんですよ。これをやっていれば、まだ私は少しは分かったと思います。
ここの記事によると、「その後、設計担当者と直接お会いされ、当初提案のアウトラインを変えずに、概算事業費内で抑えてほしいと依頼されたところ」、これは市長がですね、「６階建て案は、プロポーザルの段階から温めていた案で、事業費を削減するためだけに急遽作成したものではない」というお話があったようですね。これは間違いないですか、市長。（「もう一遍言ってもらえますか」と亀田市長呼ぶ）
もう１回。ここのを言いますね。市長は、当初提案のアウトラインを変えずに、概算事業費内に抑えてほしいという依頼を。設計者側は、実は、６階建て案は、プロポーザルの段階から温めていた案の１つで、事業費を削減するためだけに急遽作成したプランではないこと、設計者として引き続き努力したいという考えなどを説明された。だから、この時点では非常に、東畑・ＮＡＳＣＡさんですよね、直接来られた、直接お会いされた。お会いされることによっていろんな思いが分かったと思う。だから、これだけ努力するというふうにおっしゃっていた、これは事実ですかということです。
251: ◯議長（原山大亮君） ちょっと間に入らせてもらいます。議事整理権は議長ですので、勝手にやり取りして質問を続けないでください。
252: ◯１８番（高橋圭一君） ごめんなさい。
253: ◯議長（原山大亮君） よろしくお願いします。
市長。
（市長 亀田忠彦君 登壇）
254: ◯市長（亀田忠彦君） １８番、高橋議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。
ちょっと一言一句までは記憶しておりませんけれども、設計事務所さんが市長室に来て、そういったお話をされたということだったと思います。
以上です。（「あと５分」と呼ぶ者あり）
255: ◯議長（原山大亮君） まだあと８分あります。
高橋君。
256: ◯１８番（高橋圭一君） 議長、大変失礼しました。つい、こういうやり取りをやってしまって、申し訳ありません。
それがどうして、この間の特別委員会で提案されたように、橿原市にとって、私はですよ、禍根を残すようなプラン、そして、二転三転するようなことを続け、事業が宙ぶらりんになり、決められないまま時間を浪費するんですか。市長は、誰もが予想し得なかったコロナの問題が一番影響したとおっしゃっています。それは詭弁です。道理に合わないということを強引に正当化しようとしています。市長は報道各社に対して「これ以上理にかなった案はない」とおっしゃいましたね。ここでおっしゃった「理にかなった」というのは私には分からない。どちらかというと、経済性だけに転嫁しているんじゃないかと、そのように感じます。そこについて、経済性は理にかなっているという意味でおっしゃっているんですか。お願いします。
257: ◯議長（原山大亮君） 市長。
（市長 亀田忠彦君 登壇）
258: ◯市長（亀田忠彦君） １８番、高橋議員のご質問にお答えを申し上げます。
当然、先ほどから申し上げているように、できるだけコストをかけずに、できる可能性がないのかどうかを当然探ってまいりましたから、経済性の効果がやっぱり高いということもありますし、要は、予算ありきの行政運営でございますので、経済的効果があるということは、いろんな事業に使っていけるということになりますから、削減してそれをどこかへ貯金するわけでもないということ、それをできるだけ橿原市の発展のために使っていくということでございますので、経済性だけの観点ではないというふうに考えています。
259: ◯議長（原山大亮君） 高橋君。
260: ◯１８番（高橋圭一君） 経済性だけではないというご答弁をいただきました。
最後に、私が知り得る２つの自治体の事例をお話しします。
１つは、首長と議会が時には対立する、そのときには議長が首長ととことん話し合い、時には議長が首長をいさめ、時には励まし、まさに車の両輪として運営している。橿原市の現状をある方に話をすると、そう言ってくれました。本市も、議長がこの状況を案じて、かなり市長に進言していると聞きます。
また、ある自治体は、副市長だけでなく、すぐに副市長をつくられましたけど、副市長だけでなく、公室長を交えた３人でとことん話し合うとおっしゃっていました。本当に身内と言えるべき３人でとことん議論した上で、「よし」という形で、あとはスキームにのっとって動かれるんでしょうね。
議長は議会の代表です。でも、副市長は市長に一番近い存在なはずです。これまでの市政運営には、議会との協力体制、副市長問題がマイナスになっていると私は思っています。市長は、「議会に丁寧に説明する」「同意を得ながら努力する」「ご理解いただく」「議会を軽視しているものでなければ、否定しているものではない」という言葉はおっしゃいます。でも、いたずらに時間を浪費しているとしか思えません。１７年後にミグランスを改修して移転するという分散３案を進めていくとおっしゃった。臨時は、補正は無理だと思います。多分、１２月議会に補正予算を上程されるんでしょう。すると、いわゆる有利な起債を得られるであろう東畑・ＮＡＳＣＡさんの基本・実施設計、これの契約期間が１２月１７日のため、もうこの議論をしていると、これはそこで終了。多分この前の委員会でも、市長は「協議される」とおっしゃいましたけど、その協議というのは、「この契約は終わります。ただ、違約金とかはどれだけお支払いしたらいいんですか」と、そういうことを協議されるということで、この契約に対してはもう終わりということだと思います。補正を出してきたらそうですよね。ここで建設するメリットをむざむざと捨ててしまうと私は思います。
地元の商店街も、これはいつでしたかね、地元商店街や、内膳町かな、八木地区かな、自治連合会からも要望はありましたけど、これも消えてしまいます。恐らく議会は二分したまま。これは新聞記事にも書いていますね、二分しているということで。なかなか難しいというふうには思っておられます。そうでしょう。当然ながら、議会の３分の２が必要な特別多数議決も無理でしょう。そうすると、市長は「議会が反対したから庁舎問題は宙に浮いてしまった」と公言するんじゃないですか。
２月に、我々を含めて新たなメンバー構成となった市議会の、その当時は、ここで申し上げると、維新の２名というのが非常に話し合えるんだというふうに新聞記事でも書いておられました。だから、そこのところをもしきっちりやっておられたら、今ここに至っていないと思います。今回、議長をされておりますから、議長と市長という関係でとことんお話合いされたんだと思います。
でも、それだけじゃなしに、それぞれの議員に、新しい議員も、古参の議員も、それぞれ一人一人に市長自らが心を尽くして説明するということは一切なく、「これは議会に」という言葉だけで、私は聞いたことがないです。職員任せ。理解してもらう努力もしていないと私は思います。分散案をよしとしない議員は、あなたのこのような政治手法を否定しているんだと思います。
261: ◯議長（原山大亮君） 高橋君、すみません。割って入って、ごめんなさい。
推測の部分だけ、「推測ですが」か何かちょっとつけていただいたら。完全に私見だと思いますので。
262: ◯１８番（高橋圭一君） 私見ですね。と私は思っています。推測です。申し訳ないです。
263: ◯議長（原山大亮君） 議長として。すみません。
264: ◯１８番（高橋圭一君） 新本庁舎の問題をはじめ、運動公園の問題、医大周辺のまちづくり等、奈良新聞にもあったように、これは６月ですね、この大きな部分だけ。
（新聞記事を質問者席より示す）
「丁寧さが足りない」というふうに６月の時点でおっしゃっています。
市長というのは、橿原市民の、そして橿原市役所のトップです。市長をよく知っておられる方々、何度かお話しした方々は、「市長はこの２年間で人が変わってしまった」とおっしゃいます。これは、権力の座に就くと人間というのは変わってしまうのではないかなというふうに私は推測しております。耳の痛いことはもう市長には届かないのかな。自分の意見を聞かないなら一掃してしまうというふうに思ってしまうんです、今回の人事は。
ただ、今なら間に合います。橿原市の歴史的経緯や、これまで費やした時間、労力、経緯のことを無駄にしないために、職員のモチベーションを上げ、そして、市長がおっしゃる人口増、それ以外のいろんな施策、この財政危機宣言を出した中でも、そういう職員のモチベーションを上げることになるならば、優秀な人材は橿原市を目指してくるし、今いる人材も精いっぱい頑張ってくれると思います。だから、いつまでも、よく言われる、自分の支持者だけじゃないんです、橿原市民全てです。だから、耳の痛いことを言う人もいる。松尾議員には「言われたことは私には届いていない」という話をされましたけど、それも市民です。だから、そういう人々の意見を聞きながら。これも推測ですが、とにかくあなたは、いろんな方に利用されているのかなと思ってしまうようなことを感じます。市民に信頼され、愛される市長になっていただきたい。私は本当に何年間か一緒にあなたと仕事をして、あなたの人柄のよさ、失礼ですけど、「亀ちゃん、亀ちゃん」と、これは市の職員もおっしゃっていた。そういう人だから、もう１回ここで、決めたというのではなくて、考えてもらいたい。このことを申し上げて、私の一般質問を終わります。時間をオーバーしてしまったと思います。申し訳ありませんでした。ありがとうございました。
（１８番 高橋圭一君 自席へ戻る）
265: ◯議長（原山大亮君） 以上で一般質問を終わります。
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日程第２ 議第５４号 令和３年度橿原市一般会計補正予算（第５号）について
266: ◯議長（原山大亮君） 日程第２、議第５４号、令和３年度橿原市一般会計補正予算（第５号）についてを議題といたします。
議案の朗読を省略いたします。
市長から提案理由の説明を求めます。市長。
（市長 亀田忠彦君 登壇）
267: ◯市長（亀田忠彦君） 議第５４号、令和３年度橿原市一般会計補正予算（第５号）についてご説明を申し上げます。
本件につきましては、総額３億１，２８３万１，０００円の増額補正をいたしております。
歳出の内容といたしましては、新型コロナウイルス感染症により経済活動に影響を受けている事業者への支援として、事業者が新型コロナウイルス感染症対応資金等の融資を受けた場合に支援金を支給するための創業者・中小企業等支援事業費などの増額をいたしております。
これに見合う歳入といたしましては、国庫支出金、繰越金を追加し、歳入歳出の均衡を図ったものでございます。
緊急を要する内容となっております。ご審議のほどよろしくお願いを申し上げます。
以上でございます。
268: ◯議長（原山大亮君） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
269: ◯議長（原山大亮君） これをもって質疑を終わります。
お諮りいたします。本件については、予算特別委員会に付託の上、審査することにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
270: ◯議長（原山大亮君） ご異議なしと認めます。よって、本件は、予算特別委員会に付託の上、審査することに決しました。
お諮りいたします。本日はこれにて散会し、明日９月１８日から２３日まで休会とし、９月２４日午前１０時に再開したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
271: ◯議長（原山大亮君） ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて散会し、９月２４日午前１０時に再開することに決しました。改めて再開通知はいたしませんからご了承願います。
それでは、これにて散会します。
午後５時２５分 散会
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